serelog - 政令指定都市議会議事録検索

1. さいたま市議会 2002-06-18
   06月18日－03号

   
   取得元: さいたま市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-13
   平成１４年　　６月　定例会平成１４年　　　　　　埼玉県さいたま市議会会議録６月１８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１４年６月定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第７日平成１４年６月１８日（火曜日　午前１０時開議）本日の議事日程　第１　市政に対する一般質問　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　９９名　　　　　２番　　沢田　力　　　　　３番　　関根信明　　　　　４番　　矢島里志　　　　　５番　　萩原章弘　　　　　６番　　福島正道　　　　　７番　　今城容子　　　　　８番　　田口禎則　　　　　９番　　細川邦子　　　　１０番　　高柳俊哉　　　　１１番　　杉崎智介　　　　１２番　　秋本清一　　　　１３番　　塚田一夫　　　　１４番　　神崎　功　　　　１５番　　山中信一　　　　１６番　　福迫政樹　　　　１７番　　土橋貞夫　　　　１８番　　芳賀義宜　　　　１９番　　村松順子　　　　２０番　　長谷川和久　　　２１番　　細沼武彦　　　　２２番　　霜田紀子　　　　２３番　　今村都代子　　　　２４番　　日浦田　明　　　２５番　　村上明夫　　　　２６番　　高橋　良　　　　２７番　　吉山　悟　　　　２８番　　中里昌弘　　　　２９番　　森永留美子　　　　３０番　　松崎良一　　　　３１番　　鳥海敏行　　　　３２番　　山城屋せき　　　３３番　　中野光三郎　　　　３４番　　関根隆俊　　　　３５番　　池上悦三　　　　３６番　　山崎修一　　　　３７番　　真取正典　　　　３８番　　遠藤一夫　　　　３９番　　田中通之　　　　４０番　　霜田雅弘　　　　４１番　　花岡能理雄　　　　４２番　　川上正利　　　　４３番　　斎藤建二　　　　４４番　　吉田　太　　　　４５番　　日暮泰美　　　　４６番　　合谷憲治　　　　４７番　　斉藤真起　　　　４８番　　神田義行　　　　４９番　　綾　達子　　　　５０番　　高橋百合子　　　５１番　　中島隆一　　　　５２番　　柳沼孝雄　　　　５３番　　清水賢一　　　　５４番　　岡崎康司　　　　５５番　　加藤得二　　　　５６番　　長谷川秀雄　　　５７番　　荒生若雄　　　　５８番　　近藤一良　　　　５９番　　武笠光明　　　　６０番　　中山欽哉　　　　６１番　　島村裕司　　　　６２番　　青羽健仁　　　　６３番　　荒川岩雄　　　　６４番　　青柳伸二　　　　６５番　　小松秀雄　　　　６６番　　我妻京子　　　　６７番　　宮田綱久　　　　６８番　　佐伯鋼兵　　　　６９番　　稲垣欣和　　　　７０番　　小松豊吉　　　　７１番　　湯沢一夫　　　　７２番　　松本一夫　　　　７３番　　石塚　眞　　　　７４番　　畠山晃司郎　　　７５番　　小平正幸　　　　７６番　　芝間　衛　　　　７８番　　鶴崎敏康　　　　７９番　　長谷川浄意　　　８０番　　江野本啓子　　　　８１番　　加川義光　　　　８２番　　角　靖子　　　　８３番　　山崎　章　　　　８４番　　野口吉明　　　　８５番　　松本敏雄　　　　８６番　　黒田一郎　　　　８７番　　清宮義正　　　　８８番　　鈴木　弘　　　　８９番　　生方博志　　　　９０番　　田口邦雄　　　　９１番　　加藤武喜　　　　９２番　　中村圭介　　　　９３番　　千葉晴夫　　　　９４番　　近藤　豊　　　　９５番　　帆足興之　　　　９６番　　河野　正　　　　９７番　　嘉藤信雄　　　　９８番　　新井　薫　　　　９９番　　相田冨士男　　１００番　　高橋勝頼　　　１０１番　　青木一郎　　　欠席議員　　　１名　　　　７７番　　中神健一職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　議会事務局長　　　　山田貴和　　　議会事務局次長　　　小池宏明　議会事務局次長　　　宮沢健二　　　議会事務局次長　　　渡辺　收　議事課長　　　　　　大川晴久　　　議事課長補佐　　　　柴田　進　議事課主査　　　　　金子照夫地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　　相川宗一　　　助役　　　　　　　　岩木　浩　助役　　　　　　　　内藤尚志　　　助役　　　　　　　　萩尾隆吉　収入役　　　　　　　福田輝夫　　　水道事業　　　　　　作山泰彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理者　教育長　　　　　　　臼杵信裕　　　理事　　　　　　　　小宮義夫　　　　　　　　　　　　　　　　　（総合政策部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務取扱い）　理事　　　　　　　　中村正彦　　　理事　　　　　　　　磯部光彦（財政部長　　　　　　　　　　　　（保健衛生部長　事務取扱い）　　　　　　　　　　　事務取扱い）　理事（大宮　　　　　市ノ川　洋　　理事（与野　　　　　村田昌造　総合行政センター長　　　　　　　　総合行政センター長　事務取扱い）　　　　　　　　　　　事務取扱い）　総務部長　　　　　　田沼　嵩　　　市民文化部長　　　　立石松美　福祉部長　　　　　　小林　昇　　　環境部長　　　　　　木内一好　経済部長　　　　　　大塚英男　　　都市計画部長　　　　冨山徳一　都市開発部長　　　　浅子　進　　　建設部長　　　　　　宇月一郎　下水道河川部長　　　竹井芳男　　　浦和総合　　　　　　渡部圭彬　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政センター長　市立病院　　　　　　齋藤欣司　　　消防長　　　　　　　金山信孝　事務局長　出納室長　　　　　　中田　弘　　　水道部長　　　　　　鈴木市造　学校教育部長　　　　藤間文隆　　　生涯学習部長　　　　村岡　正　選挙管理委員会　　　粕谷文彦　　　監査事務局長　　　　山崎正夫　事務局長　農業委員会　　　　　大木秀志　事務局長午前10時１分開議　　出席議員　　　　98名　　　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　13番　　　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　19番　　　　　20番　　　21番　　　22番　　　23番　　　24番　　　25番　　　　　26番　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　31番　　　　　32番　　　33番　　　34番　　　35番　　　36番　　　37番　　　　　38番　　　39番　　　40番　　　41番　　　42番　　　43番　　　　　44番　　　45番　　　47番　　　48番　　　49番　　　50番　　　　　51番　　　52番　　　53番　　　54番　　　55番　　　56番　　　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番　　　61番　　　62番　　　　　63番　　　64番　　　65番　　　66番　　　67番　　　68番　　　　　69番　　　70番　　　71番　　　72番　　　73番　　　74番　　　　　75番　　　76番　　　78番　　　79番　　　80番　　　81番　　　　　82番　　　83番　　　84番　　　85番　　　86番　　　87番　　　　　88番　　　89番　　　90番　　　91番　　　92番　　　93番　　　　　94番　　　95番　　　96番　　　97番　　　98番　　　99番　　　　 100番　　 101番　　欠席議員　　　　２名　　　　　46番　　　77番 △開議の宣告 ○福島正道議長　ただいまから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問 ○福島正道議長　市政に対する一般質問を続行いたします。　それでは、順序に従い順次質問を許します。　島村裕司議員　　　　　　〔島村裕司議員登壇〕（拍手起こる） ◆島村裕司議員　大宮自民党の島村裕司です。一般質問を順次行いたいと思います。　最初、１　片柳地区複合公共施設（仮称）事業の進捗状況についてお伺いいたします。　平成５年当時、思い出の里の斎場は焼骨のみの対応で、火葬前の斎場使用の住民説得を担当した職員が思い出の里の隣接地に火葬場建設計画を提案したのが始まりです。当時から、市民の福祉を願い、隣接住民の理解をいただくため、私も努力してまいりました。　その後、幾多の紆余曲折を得ながら、住民の皆様の理解で「新大宮聖苑（仮称）建設に伴う協定書」の締結をいただきました。早速、炉建設が平成13年３月に契約、平成15年12月には完成となります。　建屋は、現在、地盤強化工事を施工中であり、炉建設を踏まえて、その完成が見込まれます。　その中、地元住民の要望の一つ、片柳地区複合公共施設（仮称）、以下コミセンと言いますが、平成11年２月に住民の意向調査を行い、住民参加のプロジェクト会議の中から、基本計画が平成13年３月に策定されました。　同基本計画書は、整備方針や施設の配置図、断面図や施設のボリュームイメージなどが記されております。　このパネルは、その基本計画書から引用したパネルです。相変わらず手作業で、小さくて遠くから見られないと存じますけれども、私が提唱している議会のＩＴ化が完成した暁には、パソコンからこの大きなスクリーンに映し出して、そして、この配置図や計画建物、それから、ボリュームイメージがここに小さくありますけれども、これらを、パソコンであればですね、現在のところ、東南部から見ておりますけれども、ずっとこの絵を立体化し、回転させてスクリーンに映し出して、皆様により御理解いただけるかたちになろうかと思いますので、議員の皆様の今後の御賛同をお願い申し上げ、質問に移らせていただきます。　ただし、市長さんをはじめ関係者には、私の質問書、これらの図やグラフ、統計表などを入れた質問書をお渡ししておりますので、私の質問を聞きながらその図面を見ていただければよろしいかと存じます。よろしくお願い申し上げます。　この場所は、染谷３丁目、染谷ふれあい広場の南側に位置します。面積が9，818平米、市街化調整区域、農業振興地域です。建ぺい率が60％、容積率200％、緑地確保面積が20％となっております。調整池の容量が１ヘクタール当たり500立米というかたちになっております。そして、この計画予定地の真ん中に排水路がありますので、この付け替えが一つの大きな条件になろうかと思いますが、住宅が散在し、緑の非常に多い最適な用地だと私は考えております。　そして、ここに計画建物、そして、この切った断面図がこの下に出しております。この計画建物のボリュームイメージが描かれたものが、この図面です。そして、この計画建物には、関係住民の方々の夢がたくさん入っております。体育館を含んだ大ホールや、味噌、うどんなどをつくれる調理室ですね。それから、お年寄りの社交ダンスなどができる、そういうふうなスタジアムも用意されて、たくさん盛り込まれております。ぜひ、これらの夢の実現をよろしくお願い申し上げたいと考え、質問を続けさせていただきます。　コミセン関係の本年度予算は、用地買収費や周辺道路設備、水路付け替え等で７億6，126万6，000円の予算が計上され、５月末日には農業振興が除外され、5，000万円控除の前提となる事業認定が間近であり、その取組みは評価しますが、そのコミセンの基本・実施設計の予算化が大きな課題として残されております。市の約束履行に対する住民皆様の不安感が醸成されかねません。そこで、コミセンの火葬場との同時完成が関係住民への誠意の姿勢と理解します。不安感をなくするためにも、平成15年度の予算化を要望し、質問といたします。　第２点、宮ヶ谷塔新駅の設計、積算しての市の公共交通への施策をお聞きします。　まず、公共交通網の現状ですが、平成11年度の鉄道28駅の乗車客は、同７年度を１としたとき、0．96と減少です。東武野田線も７年度対比0．91と減少、バスの利用客も７年度対比0．78と、さらなる減少傾向です。反面、乗用自動車の登録台数は、７年度対比1．11と増加です。と同時に、大気汚染等の環境への影響は大きな改善が見られません。　市民意識調査13年版による都市基盤整備への市民ニーズは、身近な生活の道路、37．4％に次いで、公共交通網25．7％と２番目に高いニーズ、要望です。本来利用してほしい公共交通機関からの客離れは、新駅開設、駐輪場、駅間バスもバス専用レーン、バス到着時刻表示等の施策の遅れにも一因が求められます。　さいたま市の公共交通のうち、鉄道交通の新駅は４駅考えられます。日進指扇間、宮原大宮間、七里岩槻間、南浦和東浦和間の中間駅です。その一つ、七里岩槻間の中間駅を宮ヶ谷塔駅と名付けて設計積算した計画を次のとおり提案し、市の計画を問います。　この図が新駅の配置図です。この七里から岩槻間が約３キロメートルです。この真ん中に中間駅の建設を予定しております。南北両乗降車口対応の橋上駅として、バリアフリー対策はエレベーター３基、エスカレーター１基を設置します。ホーム延長は130メートルとし、現在の線路両脇にホームを設置し、駅前広場にはバス停と駐輪場を計画しています。総見積り額は15億6，694万円。用地買収費を含めております。自動改札は券発売機を含む駅業務システム３億円を予定します。　ここで注目点は、埼玉高速鉄道地下鉄７号線の岩槻駅への乗り入れの動向です。岩槻の街の真ん中という悪条件の中、用地確保や高架化などで投資額が増大します。また、住環境への影響度も大変大きなものであるはずです。そのため、実現不可能な場合の次善策としてこの中間駅が生きてくるというふうに考えます。美園大門駅より綾瀬川沿いに進み、最有力なこの延長線に該当しますし、将来、最終点である蓮田駅へまっすぐに抜けることも考えられますし、そして、東武野田線と乗り入れをして、岩槻駅からこのようなかたちでの計画も考えられます。　以上、大量輸送が可能な公共交通、特に、環境にやさしさを持つ鉄道交通の活性化、集客力の向上が市に求められる施策と理解します。そこで、本計画の宮ヶ谷塔新駅計画を含む市の施策をお聞きします。　３番目、大宮駅東口再生プランについてお聞きします。　大宮駅東口都市再生プランの検討状況報告が市から発表されました。大門２丁目の中央デパートの区画に商業ビルを建てて、１階にバス乗車場を設ける計画が含まれております。私が平成９年６月の大宮市議会で提案した大宮小学校用地にバスターミナルを建設する大宮駅東口バスターミナル計画の趣旨が組み込まれたことを高く評価します。　このパネルが、その二つの計画の関連配置図になります。　ここに大宮駅があります。そして、大宮の総合行政センター、旧大宮市役所がここです。高島屋がここになります。再生プランが、この区画、それから新都心へ向けての大きな区画の中に再生プランが計画されております。そして、この黄色い枠が、本年２月の本議会で杉崎議員の質疑において中止の検討が約された大宮駅東口再開発事業の区画です。そして、その下の区画が中央デパートのある区画になり、ここに商業ビルを建て替えて、その１階がバスターミナルとする都市再生プランの計画です。　そして、この旧大宮市役所の下に大宮小学校がございます。ここが私が立てた計画のバスターミナル計画。　用地面積は１万7，267平米、バス路線11か所、高速・観光バスが３か所、タクシー乗り場が２か所、同プールが44台です。で、バスターミナル棟としては224平米を考えております。そのほか、花壇等の計画とか、あるいは最終的には大宮小学校を移設しますので、その記念碑をですね、ちょうどこの浦和市役所の用地、さいたま市役所の用地の中に、サッカー、あるいは旧学校の記念碑があるようなかたちのものをつくっていきたいというふうに考えております。　そこで、大宮駅東口都市再生プランですが、昨日、宮田議員より全体計画について質疑がありましたので、重複を避けて、私からは、内容を絞り、道路拡幅を含む交通対策に焦点を当て、その内容と、タクシー及び観光バス、高速バス、自家用車対応をお聞きします。　特に、大宮駅東口は、バス、タクシーの降車専用とし、車椅子等の積載可能な身障者用のタクシーの乗車場とその待機プールのみ等を残す着想、アイデアは、駅前からバスターミナルを300メートルほど切り離す計画時の必要条件として、私の後援者を中心とするまちづくりグループの中から生まれました。　この着想が、大宮市政時代ではなく、さいたま市政においてはじめて日の目をみたことは感慨ひとしおであることを申し上げて、質問とします。 ○福島正道議長　岩木助役　　　　　　〔岩木助役登壇〕 ◎岩木浩助役　１　片柳地区複合公共施設の事業の進捗状況について、お答えいたします。　この施設の整備計画は、平成11年度に基本構想、基本計画の策定がなされ、平成12年度に基本計画の見直しがなされております。計画の策定にあたりましては、地元住民や公民館利用団体のアンケート調査を実施し、これらの意向を踏まえまして、コミュニティセンターや図書館等の機能を有する複合公共施設計画となっているものでございます。　今年度の取組みといたしましては、本施設の用地買収に先立ち、土地収用法に基づく事業認定を受けるため、現在、埼玉県との協議を進めておりまして、協議が整いましたら、さいたま市土地開発公社による用地買収に着手してまいりたいと考えております。　また、今後の事業計画内容につきましては、施設の全体規模や施設機能等を含め、現在、総合政策部で策定を進めております公共施設適正配置方針とも整合を図りながら、現計画を参考として検討を行ってまいります。　御質問の本事業計画推進に係る予算措置につきましては、平成15年度当初におきまして基本設計経費の予算化に努めてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○福島正道議長　総合政策部長　　　　　　〔理事登壇〕 ◎小宮義夫理事　御質問の２の、（仮称）宮ヶ谷塔新駅計画を含む市の公共交通網の整備計画について、お答えいたします。　市民の交通利便性の向上につきましては、主要幹線道路網の整備とともに、公共交通網の充実が必要不可欠であると認識しているところでございます。　このため、現在、本市におきましては、将来の都市像を踏まえ、かつ、政令指定都市にふさわしい総合都市交通体系マスタープランの策定に取り組んでいるところでございます。この策定過程におきまして、将来の道路網計画の基本方針及び道路網骨格案とあわせた公共交通網の骨格案について検討することとしております。　今後は、この交通マスタープランを基に、市内各地域の交通サービスの水準等、詳細に把握し、必要性を十分に検討したうえで、鉄道交通をはじめ、さまざまな交通手段の活用策を踏まえつつ、さいたま市にとりまして最も望ましい公共交通ネットワークの構築に向けた整備計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、策定に当たりましては、議員御提案の計画も参考にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○福島正道議長　都市開発部長　　　　　　〔都市開発部長登壇〕 ◎浅子進都市開発部長　大宮駅東口についてお答えいたします。　議員御指摘のように、大宮駅は駅前交通状況が極限状態にあり、中でも、利用者数の多いバスの乗降場の改善は緊急を要すると考えております。さいたま市が100万都市としてさらなる発展を遂げるためには、大宮駅東口のまちづくりは最重要な課題の一つと認識しております。　そこで、今回御提案申し上げました再生プランにおきましては、交通対策として、交通混雑の解消など、交通環境の改善を目指し、主要な道路を四つの都市軸として位置づけております。　一つは、大宮中央通線を「東口シンボル都市軸」として、風格ある都市景観と緑豊かな広い歩道を備えたシンボルロードとして位置づけております。　二つ目は、中山道を「歴史と商いの賑わい都市軸」として、通過交通を抑制し、歩行環境と公共交通を重視したにぎわいのある通りに再生すると提案しております。　三つ目は、氷川参道を「緑と文化と歴史の環境軸」として、歴史と緑を生かした歩行者専用の通りとして再生したらいかがかと考えております。　四つ目の大宮行政センターの通りでございますが、交通に十分対応できるように、機能強化を図るべきものと考えております。　このように、東口地区の歴史性や文化性を生かした都市軸形成とともに、交通結節機能の強化も重要であり、駅前広場につきましては、バスターミナル機能を複合交通拠点の整備により分離を図ることとし、駅前への過度の交通集中を軽減し、四つの都市軸と特徴ある通りを組み合せ、奥行きと回遊性のあるまちづくりを目指したらいかがかということでございます。　また、高速バスや自家用車利用につきましては、複合交通拠点の中で対応してまいりたいと考えておりますが、タクシー及び観光バス等の対応については、市といたしましても重要な課題と認識していることから、現状を踏まえ、利用状況や公共性の観点から、より多面的に検討してまいりたいと考えております。 ○福島正道議長　島村裕司議員　　　　　　〔島村裕司議員登壇〕 ◆島村裕司議員　再質問をさせていだたきたいと存じます。　その前に、先ほどの答弁の中に、私が駅前交通状況が極限状態にあると常日頃発言しておりますが、これを極限状態という言葉は、大宮市の資料の中から引用している言葉であって、私自身、このような強い言葉を使った、また使う性格でもありませんので、誤解のないように申し上げておきたいと存じます。　現実に極限状態であろうというふうに考えますが、それを自己の資料の中に使いながら、当然、為政者がそれを解決しないというところを皮肉をこめて引用させていただいておりますので、御了解賜りたいと思います。　それでは、質問の第２点、宮ヶ谷塔新駅の中間駅及び地下鉄７号線誘致構想にも関連して、先行する川越線日進指扇駅間新駅設置事業調査委託の発注仕様に準ずる調査が、この七里岩槻間にも必要と考えております。そのため、日進指扇間の調査発注の仕様をお聞きしたいと思います。　さて、第１点の、片柳地区の複合公共施設、このコミセンの進行状況については、市長より意欲的な取組みの姿勢と意欲的な答弁をいただいたこと、厚くお礼申し上げて、質問を終わりとします。　以上です。 ○福島正道議長　総合政策部長　　　　　　〔理事登壇〕 ◎小宮義夫理事　再質問にお答えいたします。　ＪＲ川越線日進指扇駅間新駅設置事業の平成14年度の事業でございますが、概略設計を実施いたします。また、仕様につきましては、自由通路概略設計、橋上駅舎概略設計及び需要想定の見直しを行うこととしております。　以上でございます。 ○福島正道議長　次に移ります。　小松豊吉議員　　　　　　〔小松豊吉議員登壇〕（拍手起こる） ◆小松豊吉議員　緑政会の小松豊吉でございます。去年１年間は議会運営委員長をやって、この席に立てなかったことで、大分ストレスがたまっておりますので、今日はゆっくりしゃべらせていただきます。　よろしくお願いいたします。　市長は、１年を経過し、大変、３市合併を滞りなくさせていただき、予算も組んでいただき、また、市長選にも当選されて、大変おめでたかったわけでございます。特に、浦和のまちはですね、市長の一番身近に私がおりますので、喜怒哀楽、市長がよく家の前を通るわけですから、よくわかるわけでございまして、最近は顔色もよくですね、なかなか行政をしっかりやっているなということを、私は常々感心している一人でございます。　今日は、そういうことを前置きいたしまして、さきの大宮の論客の先輩の議員がしゃべりましたので、やりにくいわけでございますが、私も資料いっぱい持ってまいりましたので、その都度出しますから、よろしくお願いいたします。　まず、質問の通告によりまして、最初に、本年度の予算の特長はという問題を提起いたしました。総花的に予算をばらまく市長、あるいは重点的に予算を使う市長、いろいろ、それ相当に市長の性格を出すわけでございますが、さいたま市の予算は、どのような予算の組み方をした特長があるかということをお聞きするわけでございます。　それから、２番目に、政令市になると予算が大分規模が大きくなるのではないかという期待があるわけでございまして、どこのまちへ行っても、どこの住民とお会いしても、「小松さん、政令市になるのだから相当な予算がくるのでしょうね」というような期待を込めた質問が、さいたま市の津々浦々から聞こえてくるわけでございますが、その辺、どのくらいの上積みの予算がくるか、市長あるいは財政当局は検討されておると思いますが、少なくても、来年の政令都市ではこのくらい予算が上がってくるよと、そのかわり仕事もこれだけくるよとういうことでございましてね、おおづかみでいいですが、今年の5，514億円のさいたま市の予算にどのくらい上積みされるかということをですね、期待しながらお聞きするわけでございます。　それから、自治体会計を公の会計といいまして、公会計と申し上げますが、私たち企業人は、市長もそうですが、会社の社長をやっていらっしゃるからよくわかるわけでございますが、企業会計で自治体の会計を評価できないのかと。過日、私は、自分の大学で卒業論文にそのような学生がいましたのでね、それのコメンテーターとして、こういうわけで企業会計はなかなか、公会計は企業会計にできないんだよという理由をですね、13点ばかり申し上げました。そうしたら、卒業する学生は、それは古いと。どんどん新しい企業会計に取り入れるべきではないかと言って、今年卒業する卒業生に私がやり込められたという面もございますので、その辺を含めて御質問いたします。　なぜ企業会計を取り上げろということでございますが、これはやはり、企業はやはり収益を重んじながら、財政の投入した資産に対しての効果、いわゆる投入財政に対してですね、どのくらいの効果が出てたかということを上げるわけでございまして、その最終は損益ということに出てまいるわけでございます。いま、浦和の、あるいは３市の合併した経営を全部ね、収益に換算しますと、おそらく赤字になっておると、このように思います。また、黒字を出す市町村はあるのかというと、結構あるのですね。　全国3，300の都道府県の中で黒字を出している市町村も全部調べてありますから、また財政当局が聞きたければ私のところへ来ていただければ資料を差し上げたいと思っております。　次に、開発について質問いたします。　浦和駅周辺の開発でございますが、いかがでございましょう、一向に駅前がですね、ララミー牧場というようなあだ名で、丸太にバラ線で、誠にお粗末な駅前でございまして、おそらく今日のワールドカップサッカーでもそうですが、外人がこの間、浦和へ来まして、東口へ降りたらですね、ここは何ていう牧場だいなんてね、言われたような人もあったようでございますが、あれは、もっと、ワールドカップサッカーに向かって、あそこがいわゆるバスの集積場になる予定になっておったのですが、計画が遅れたというわけでございます。　したがって、それに対して、ワールドカップサッカーで無料バスを提供したとか、あるいは県のサッカー場に対して浦和市のお金を40億つぎ込んだとか、こういうようなことを聞きますと、実際にワールドカップサッカーでどれくらいつぎ込んだのか、その効果はというとですね、皆さん方もよくわかっているわけですから、日本が勝ってくれれば効果あるわけですよね。今日はおそらく、３時からやりますが、おそらく勝つと思いますよ。なぜならば……そういう効果が、かなり日本人はワールドカップサッカーに力を入れております。聞くところによると、東京都も今日は議会をやっておりまして、３時に昼休みは休憩と、こういうことになりますが、さいたま市も休憩にしていただければなと、こういうようなね、考え方を持っておるわけでございますが、その効果について、どのくらいの金をつぎ込んでできたのかということを聞きたかったわけでございます。　それから、次に鉄道高架。これはコウカといっても字が違いますよね。鉄道高架、高くなる高架でございまして、この高架に対して、どのくらいの買収率があったのか、その点を一つは教えていただきたいと思います。もう既に鉄道高架に対しては、来年あたりから着工せないかんという時期にきておりまして、その買収率はどのくらいなのか。　あわせて、東口の再開発は、もう100％買収はできているのかどうかと。それから日の出通りの、大体終わったようでございますけれども、ところどころまだ住宅が建っておりますから、そのへんの買収率がどのくらいなのか、こういうことでございます。　一方、西口南側でございますけど、浦和の西口も、ぼつぼつタワーができてまいりました。あの完成はいつなのかということをお聞きするわけでございます。　それと、あの延長線の道路がどのくらいの買収率かということでございまして、ややもすると、中山道にぶつかるところがまだ全然できてないということでございまして、あそこの左側を第四街区と申し上げますけど、第四街区に対しては、一部訴訟が起きて、いま調停というか紛争というか、行っておるようでございますが、浦和地裁ではどのような判決を出されたのかどうか、あるいは高裁まで行っているのかどうかということで、遅れなければいいなというふうに思っております。特に、相川市長の家がすぐ目の前にございますからね、あそこだけはひとつ、あわせて小松ビルの隣でございますから、よろしくお願いしたいと思います。　それから、第三街区は、今まさにタワーができつつございます。第一、第二はどうなってしまったのだろう。第一、第二ね。これは駅前でございまして、あの三菱銀行のあるあたり、あるいは昔の丸井のあたりね。今はカメラ屋さんがありますが、あのあたりが全然全く手がついてないのです。したがって、さいたまの顔と言われます浦和の駅西口の真ん前、この点について、どのような計画をされ、どのくらいの年数で開発をされるか、その辺を聞かせていただきたいと思います。　次に移ります。　道路計画でございますが、道路５か年計画というのがあるわけでございますが、おそらく今年は、その５か年計画の切れた、新しい年度になるのかなと思いますが、これは国が定める５か年計画、これでさいたま市もどのように変わってくるのかなというふうに、期待して見ておるわけでございます。　先ほどの議員も、狭あいなる大宮の駅前ということをかなり辛らつな表現で言われましたけど、俺が言ったんじゃないよ、新聞情報だよとかね、そのとおりでございまして、大変劣悪な浦和の道路行政が、これでいいのかと言われますと、ここでお尋ねするのはですね、道路というのは果たして何メートルなのか、何メートルを道路というのか。これは基本でございますので、お聞きするわけでございます。　よく、４メートルという説と3．74メートルという説と、いろいろあるわけでございますが、法律は４メートルだろうと思いますが、実際には3．74メートルかなということでございまして、私の車なんかすれ違えないわけでございまして、これはですね、何ですれ違えないかというと、４メートル幅がないわけです。周りに側道がありまして、いわゆる下水溝の側道がございまして、それが何センチかとられるわけでしょう。両端ですと４メートルないのですね。したがって、そこは一方通行にしないとすれ違えない。こういう通りがうんとありますよね、浦和にはね。これをひとつ直していただいて、4．2メートルとか、道路というのは最低4．2メートルと、それから歩道を付けて最低８メートルとかね、このような道路改正ができないのかどうか。　できないという係が多いのですよね。それを、道路５か年計画に盛り込んでもらいたい。こういうわけで私は、できないのをできるようにするのが発明家でありアイデアマンだということを言いたかったわけでございます。　次に移ります。　見沼田圃の開発につきましては、昨日、我がほうの優秀なる一年生議員が微に入り細にわたり質問されましたので、私は、一つこの点だけ聞いておきたいわけでございますが、まず、市長が公約されました見沼パークというかね、自然の公園、いわゆるセントラルパーク構想は、これはさいたま市だけの予算でやられるのか、あるいは県の補助金を使ってやられるのか、あるいはですね、国が認めてくれて、国の予算をどんと持ってきてね、それで、さいたま市はあまり予算をかけなくてもこれだけできたではないかというような、そういうあり方ができるのかどうか、その辺を市長にお聞きするわけでございます。　私は、見沼の田圃につきましては、かねがねこの演壇で何回かしゃべっております、「山田の中の一本足のかかし」というのはあそこから出たのですね。山があり田んぼがあり、その先にかかしがいたと、それが一本足だったと。今は身体障害者の方に、かかしというと怒られる、それですから、かかし記念公園をつくりましたときに、なんとブロンズにカッパをかけちゃって足が見えなくなっちゃった。ということでございまして、あれは武笠三さんが文部省で唱歌の選定委員をやっているとき、浦和の人ですよ、そのときあの歌を、読み人知らずの歌を作曲されたという言い伝えがあるわけでございまして、そのオルガンが我が家に記念品としてあるわけでございます。　いずれ、さいたま市の博物館ができたときには、市長ね、それを贈呈いたしますから、「山田の中の……」というあの節の一本足のかかしの記念のピアノをですね、我が家にあるということをお伝えしながらですね、皆さん方にお約束できるかと思います。　それから、最後に、さいたま市の昨年の議会で、請願第46号が可決されました。もう皆さん御記憶なくなってしまったかもしれませんけど、北浦和斎場葬儀場反対というわけでございまして、またこれだけ署名が集まりましてね、なんとかその、秩序あるまちづくりをしていただきたいというのがこの趣旨でございます。　その点について２、３質問をさせていただきます。　これは地元の議員は反対しては駄目だよ、これね。これから言います。　12月議会の採択請願で46号は、６か月経過しております。行政としてはどのように対応されたかお聞かせ願いたいと思います。　２番目、行政は、施主、建築業者、葬祭運営会社の会社及び個人を認識しているのか。認識していれば教えてください。　３番目、住民は、請願内容の、住民と事業者間の長期化を防ぐための取組みを望んでいるのに、行政側が長期化している。連絡会を４回か５回開いたということでございますが、その進展スピードが遅いのではないかと。その理由は何なのかということをお聞きいたします。　４番目、積極的な対応という請願でございましたけど、その中身を行政としてはどこまで考えているのか。積極的に考えてくれておるのかということでございます。　５番目、請願採択後、事業者は、住民より調停申し立て、紛争調停申立書のあっ旋を、まあ蹴っているという言葉は適切ではございませんので、あっ旋をしてくれなかったと。行政側の最終対応がとれるまで、中間でやれることはないのかと。まだ結論が出てないのでね、これは２審３審と進むようでございますので、まだ結論が出ておりません。事業者側はあいかわらず不遜な態度を続けており、行政として厳しい処置をとるべきではないのですかという質問でございます。　最後に、俗に言う職業、営業ですね。営業の自由といわれるが、他人の権利を侵害する自由は認められない、住民が長年にわたって築き上げてきた生活権、営業権など、既存の権利を侵害することは絶対に許されない。駅前においては、交通の問題、環境の問題を中心に商業地の衰退が予想されると、この状況下では、請願採択後の行政は何らかの具体的な対応を早急に講ずべきだと思いますが、いかがでございますか。　こういうような陳情がまた来ております。　以上、ひっくるめまして、私の第１回目の質問を終わります。 ○福島正道議長　内藤助役　　　　　　〔内藤助役登壇〕 ◎内藤尚志助役　小松議員の１　財政について順次お答えを申し上げます。　はじめに、平成14年度予算についての御質問でございます。　今年度予算は、３市が合併をいたしまして、さいたま市における最初の通年予算を編成いたしますことから、本市の将来のまちづくりの布石となる大変重要なものとなったわけでございます。　予算編成に当たりましては、合併のスケールメリットの発揮と、経常的な事務経費の徹底的な見直しを行いつつ、本市の重要課題でございます政令指定都市への移行準備、及び本市の新市建設計画主要事業に重点的な配分をいたしますとともに、政令指定都市移行後のさらなる市民サービスの向上を図るべく、各総合行政センターの創意工夫により予算執行が可能な地域づくり推進事業を新たに設け、きめ細やかな市民サービスの提供に努めているところでございます　したがいまして、いわゆるばらまき的な予算ということではなく、健全な財政運営に十分配慮しながら、直面している課題に重点的に対応しているということで御理解いただきたいと存じます。　続きまして、さいたま市が政令指定都市に移行した場合の財政規模の変化についての御質問でございます。　先例市の仙台市を見てみますと、政令指定都市に移行いたしました平成元年度の決算規模は、前年度比の約27％増となっております。また、千葉市におきましては、政令指定都市に移行いたしました平成４年の決算規模は前年度比の12．4％というふうに増となっております。　さいたま市におきましては、先般、埼玉県と合意をいたしました法定移譲事務及び県単移譲事務の県の歳出影響額が、平成12年度決算ベースで約389億円と示されております。それ以外に区役所の運営経費等も必要となってまいります。したがいまして、さいたま市の平成14年度一般会計が約3，000億円でありますけれども、政令指定都市移行に伴い、財政規模はそれ相応に大きくなってくるものと考えております。　３番目といたしまして、自治体会計につきまして、企業会計を導入できないかということでございますけれども、地方公共団体の予算決算の調製の様式につきましては地方自治法施行規則により定められておりますので、現行制度におきましては、全会計への企業会計の導入は難しいものと考えておりますけれども、御指摘のような、経営感覚を持つということは大変重要なことというふうに考えております。　その中で、まず有価固定資産の評価方法などを精査すべき課題がございましたため、導入が遅れておりましたけれども、さいたま市の財政状況をより理解していただけるよう、企業会計的な手法を取り入れたバランスシートを作成し、公表してまいりたいというふうに考えておりまして、平成13年度決算のバランスシートを、本年12月の財政状況の公表にあわせ公表してまいりたいと考えております。　以上でございます。
   ○福島正道議長　都市開発部長　　　　　　〔都市開発部長登壇〕 ◎浅子進都市開発部長　お尋ねのありました何点かをお答えいたします。　まず、浦和駅東口駅前再開発につきましての用地の取得状況でございますけれども、場所、対象面積約２万2，000平方メートルのうち、２万200平方メートルを買収いたしまして、買収率は約92％でございます。　次に鉄道高架でございますけれども、買収対象面積3，069．15平方メートルに対しまして、2，173．72平方メートルを買収し、その率は70．8％でございます。用地買収につきましては、平成15年度完了を目途に進めているところでございます。　また、田島大牧線でございますけれども、当方が担当しております鉄道交差部から高砂仲町線までの210メートルの区間につきましては、現在、買収率64．9％でございます。また、駅西口南の第三地区でございますけれども、現在、再開発ビルの23階まで躯体工事が進み、５月末の工事進捗率は50．5％で、平成15年春の竣工を目指しているところでございます。また、第四地区におきましては、事業が本格的に進み始めているところでございます。また、何か訴訟のお話がございましたけれども、再開発事業に関する訴訟は、私どもは伺っておりません。民民においての訴訟があるやには聞いております。　また、御心配をかけております第一街区と第二街区につきましては、どちらの地区につきましても、県都の玄関口としての機能更新が期待されており、一日も早く再開発が進められるよう期待しておりますけれども、いまのこの経済情勢ということで、大変難しくなっております。ただ、地元の方々が大変御熱心に真摯に取り組んでいただいておりますので、この場を借りて御礼を申し上げたいと思います。 ○福島正道議長　建設部長　　　　　　〔建設部長登壇〕 ◎宇月一郎建設部長　２　開発関係についてのうち、(1)　浦和駅周辺についてお答えいたします。　浦和駅周辺についての田島大牧線の整備状況について、田島大牧線は、東口再開発区域から都市計画道路大谷場北浦和線までの延長475メートル、幅員25メートルで、埼玉県から用地買収の委託を受け、事業を実施しているところであります。現在の用地買収の進捗率につきましては、約59％となっております。　また、市施行で進めております旧中山道から国道17号区間につきましては、延長680メートル、幅員25メートルで用地買収を行っており、現在の用地買収の進捗率は約10％となっております。　次に、道路計画の見直しについてお答えいたします。　道路とは何メートルかということでございますが、市道は、市の区域内に存する道路で、市長が議会の議決を経てその路線を認定した道路でありまして、建築基準法においては、道路幅員４メートル以上であります。また、８メートルにすべてできないかという御質問でございますが、用地等の問題がありまして、すべての道路を８メートルにすることは、非常に不可能かと考えております。　次に、民間葬祭場の件につきましては、12月定例会におきまして、事業主と住民との十分な協議及び合意形成を促す何らかの取り決めを行政に行ってほしいとの請願が採択されました。その請願を受けまして、さいたま市といたしましては、どのようなことができるか鋭意検討しているところでございます。　以上でございます。 ○福島正道議長　総合政策部長　　　　　　〔理事登壇〕 ◎小宮義夫理事　御質問の２の(3)　見沼自然公園についてお答えいたします。　御案内のとおり、本市におきましては、見沼田圃を環境の保全や創造のシンボルとして位置づけ、見沼グリーンプロジェクトを推進しているところでございます。その中で、積極的に見沼田圃の保全、活用、創造の核となるものが、セントラルパーク構想でございます。　また、この整備に当たりましての予算措置はという御質問でございますが、合併特例債を充当するとともに、国におきます、市町村合併を記念した都市公園整備に対する支援施策などの適用も研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○福島正道議長　小松豊吉議員　　　　　　〔小松豊吉議員登壇〕 ◆小松豊吉議員　それでは、先ほどの質問通告の中で、葬祭場が二つあったのですが一つ落としましたので、大変申し訳ないのですが、東岸町の葬祭場も葬祭場でございますので、関連させて質問させていただきます。　特に、12月議会におきましては請願が通らなかったわけでございますが、その後、地元はですね、大変心を痛めております。それで、既に市民、住民、反対住民のそういう署名運動、そういう運動にもかかわらず建設が始まりました。それをですね、市当局は、紛争調停の場を何回持っていただいて仲介の労をとられたのかどうか、あるいは全然、民民のことですから勝手におやりなさいといって突っ放してきたのかどうか、その辺を質問いたします。　できることなら、市が中へ入って紛争に仲介の労をとっていただき、こういう建物は困るよとか、駐車場はこういうところにこうやってつくりなさいとか、北浦和の葬祭場の場合は駐車場４台しかないのですよね。それで、行政が指導して、もっとどっか駐車場を見つけてきてくださいといったら、120台ありましたなどと言ってね、持ってきたのが、なんとコインパーク駐車場、お金を入れてね、そこがありましたなどと言ってね、そうやって駐車場を増やしてきたという、まあ笑い話みたいなね、そういう駐車場の問題がございましたけど、そういうところの行政指導を、コインパークではなくて、しっかりした敷地内に駐車場をがっちりと取ると、こういうような指導ができなかったかどうか、その辺をお聞きいたします。　それから、財政についてお聞きいたします。　まず、国の財政が破綻しているということをよく聞くわけでございますが、どの程度ね、国が破綻しているかと。それが、さいたま市と国の比率がどういうふうになっているかということを皆さん方に聞いていただきたいわけでございますが、また執行部には、それを検討していただきたいわけでございます。　今まさに、国の年収は、今年は81兆円、それで借金が660兆円と言われております。それで8．14倍、いうなれば家庭の、年収1，000万円の家庭があるとしたら、8，140万円が借金と。８倍のね。こういうので財政が破綻されると、こういうわけでございます。　一方、埼玉県はどうかというと、埼玉県は、今年の税収が２兆196億円、それで借金が３兆円ということで、1．5倍ですね。1，000万円の収入に対して1，500万円の借金があると。このように埼玉県はなっております。だがしかし、２，３日前の新聞に、県は毎年500億の財政不足を生じたというのがはっきり出ましたよね。ですから、なるほど、1．5倍の借金ではまだ足りないのかなと、このように思っております。　また、東京都の借金ね、これが、収入が年収４兆7，309億円なのです、今年の予算は。それに対して借金は、何と10兆693億円。そこで都知事は何を考えたかというと、外形課税というものを考えてね、赤字企業でも税金を払っていただこうと、こういうことを言いだしたのですね。いうなれば、東京都は収入の2．5倍の借金ができたわけです。　では、市長が責任者でありますさいたま市は、今年の追加予算まで入れますと5，514億円、これは年収。それに対して借金は、大まかに数えて4，000億と、このように承っております。したがって0．8掛けと。いわゆる1，000万の所得に対して800万ぐらい借金がございますよと。こういうことで、市長はなるほど名経営者でございますから、あまり借金をされないような政策をとっているなということがよくわかるわけでございまして、国の首が回らない、その借金をですね、30兆円を膨大に、いま政府は責められているわけですね。それが、さいたま市の場合には4，000億ぐらいでとどまっている。したがって、これを５年先10年先にこのようにならないように、ここで市長にですね、本当はそういう意思表明をしていただきたかったわけでございますが、記憶にとどまりますので、この程度、報告させていただきたいと思います。　それから、参考に、千葉市は、収入と支出が見合うぐらいの借金でございます。仙台市も収入支出が見合う100％。川崎市が収入より10％多く、110％、このようになるわけです。　さいたま市は0．8というわけですから、まだまだ、政令市のですね、千葉、仙台、川崎に次いでですね、資産内容、あるいは経営内容がいいなあということを私が、統計の小松と言われる男がですね、そのように、財政の小松に変身しましたので、よろしくお願いいたします。　ここに、全国の雑誌がございます。それの６月号の巻頭言に「国も地方も大赤字」という見出しでね、書いたのが、埼玉県グラビア協同組合理事長の小松豊吉という、巻頭言がございます。これをまあ、市長に読んでいただいてですね……ということでございまして、財政は、さいたま市はそんなに悪くないということを言いたかったわけでございます。　次に、浦和駅周辺についてですね、お尋ねいたします。　マイカルがつぶれたあとのですね、テナントが決まったかどうかですね。それから、どういう規模の会社が出てくるのかどうか。その辺を、決まっていたらお聞きしたいと思います。　それから、次にですね、テナントで、過日、大阪の阿倍野区へ視察に行ってまいりました。そのときやはり、5，000億をかけた阿倍野区の再開発は、そごうが倒産して困っておりました。どうやってその穴埋めをしたかというとですね、ホテル60階建てを30階にしたと、あるいは周りの住宅を住宅公団に頼んで開発をしてもらって、既にもうそれは満杯で売れたといってですね、プラスマイナスで、かなり住宅で利益を出し、それからホテルはですね、60階建てを30階にしてですね、合理化したわけです。　市にしわ寄せはと言ったらですね、やはり100億近いしわ寄せが出たそうでございます。それを地下の駐車場1，000台ぐらいのところへですね、しわ寄せをしたというか穴埋めをしたというかね、地下でございますから地下の駐車場で穴埋めをしたと、こんなことを言っておりました。　したがって、どうやってその穴埋めかというとですね、固定資産税は市は取らないと、ですから免税だと。それから、30年の償却を50年に延ばしたと、50年で償却できなければ100年に延ばすということでね、これが本当の穴埋めになるわけでございまして、そういう埋め方もあるのかなあということで、東口で仮に私の試算ですと100億ぐらいの穴があいているのかなと思いましたら、あそこは700台の地下駐車場ができるわけでございますから、その固定資産税を取らないとか、あるいはですね、50年の償却を100年にするとかね、そのような勉強を、過日、部長とですね、一緒に勉強してまいりましたので、部長がおそらく考えておることだろうと思います。　それから、日の出通りの開発につきましては、県がですね、今年の予算は１億4，000万、１件買収するとなくなってしまうぐらいの予算、これで終わりなようでございますが、もう少し市の予算が使えなかったのかどうかですね、まあ起債とか借財とかでですね、先に先行投資できないのかどうかとね、そういうところをお聞きいたします。　それから、道路に関しまして再質問いたします。　４メートル道路では車がすれ違えない。これはなぜかというとですね、路肩があるからね、だから、これは最低4．3メートルという、そういう条例、法律をですね、つくっていただけないのかどうか、こういうことでございます。　それから、東口に関しましては、三室道場線、あるいは駅前の日の出通り、いろいろございますが、それと並行してですね、南北の道が少ないのですね。それにあの大谷場北浦和線とか、あるいは高仲線とかいろいろあるわけでございますが、その進行状況ですね。それから、歩道を付けたそういう道を考えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。　最後に、北浦和の葬祭場に関しまして、岸町もひっくるめてですね、もう少し懇切丁寧に、質問に対してですね、誠意ある回答をいただきたいわけでございます。ここに2，300通の署名簿がございますから、いずれこの署名をですね、当局のほうへ出しますから、ひとつ、これだけの人数があるということで、ひとつお願いします。　特に北浦和周辺の議員さん、大変まあ、声を大にしてですね、私と一緒に叫んでおりますので、よろしくひとつお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○福島正道議長　建設部長　　　　　　〔建設部長登壇〕 ◎宇月一郎建設部長　まず、岸町の葬祭場の件でございますが、中高層の指導要綱に基づきまして、調停の場所に着くよう業者のほうには指導をいたしましたが、業者がそこに着かなかったということで、指導、調停については行っておりません。　それから、４メートルの道路をすべて4．3メートルの道路にすべきではないかということでございますが、すべての道路を4．3メートルにすることにつきましては、用地等の協力等、問題がございますので、大変困難な状況だと思います。　また、民間葬祭場について、もう少し誠意ある答えをしろということなのですが、具体的には、紛争防止の斡旋とか調停等の内容を盛り込んだ指導要綱等を早急につくりたいということでまいっておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。　以上でございます。 ○福島正道議長　都市開発部長　　　　　　〔都市開発部長登壇〕 ◎浅子進都市開発部長　東口についてでございますけれども、東口再開発事業の再構築の方向性をさぐるため、現在、デベロッパー、投資法人、金融機関等の企業ヒヤリングを実施しているところでございます。　今後さらに、キーテナント候補企業等のヒヤリングを実施し、関係権利者の御意見等も伺いながら、平成14年度中に管理処分の認可を受け、15年中の着工を目途に鋭意努力しているところでございます。 ○福島正道議長　次に移ります。　芳賀義宜議員　　　　　　〔芳賀義宜議員登壇〕（拍手起こる） ◆芳賀義宜議員　18番　芳賀でございます。　住む人が誇りに思える自立都市さいたま市をつくるためにというテーマで、以下８問にわたって、真摯に質問させていただきます。　(1)　「市民参加」について　行政と市民のパートナーシップ、市民参画のまちづくりを執行部としてはどのようにとらえているのか、お聞きしたいと思います。　相川市政においての主要政策であることは、行政に携わっておられる方は共通認識のことと思いますが、各部の施策を通じて見ると、その認識度の深さ、強さにおいて、多少の差異を私は感じておりますので、晴らしていただければ幸いに思います。　去る５月７日、さいたま市政令指定都市推進協議会の総会で、内藤助役が「政令指定都市の取組みについて」というテーマで講演を行いました。多くの議員も参加しておられましたので、その内容を御記憶の方も多くおられると思いますが、助役は、来年４月の政令市に向けての経過説明をしたのちに、「さいたま市の顔が見えないという声を聞くが、さいたま市の特徴としては、面積、人口など、その規模から考えると、従来の政令市と比較して多少多めの九つの区役所を設けた点にある。各区役所にコミュニティ課を設け、市民参画のコミュニティ活動を充実していきたい。さらに、区間の競争で一層の醸成を図りたい、そのために、どのような権限とそれに伴う財源を区に移譲していくか検討の最中である」という旨の発言がありました。　時節をとらえた的確な見識として敬服して聞かせていただきました。　ここでも、市民参加という言葉が出てきましたが、いささか失礼なもの言いですが、どうして市民参加が必要なのでしょうか。その必要性はどれぐらいですかという基本的なことをお聞きしたいと思います。　現代社会において、ＮＰＯやボランティア団体のような（反行政でもなく、また、行政の下請けでもない、役所に言われてもしないが言われなくてもする、自立した存在で、義務感ではなく社会のために働くことに生きがいを感じている人たち）が多く表れ、行政にかかわりたがっているので、その人たちに市民サービスの一環として、その場を提供するために市民参加と言っているのでしょうか。　議会に対してもたびたび行政から耳にする市民参加の言葉が、緊張感や厳しさを伴わず、ただただ耳障りのよい響きとして聞こえてくるのは私だけでしょうか。　市民参加について、私の若干の考察を付け加えさせていただきます。　現在の日本は、高度経済成長は終わりを告げ、経済の国際化の浸透と個人のリスク負担を求める市場経済が拡大する転機の真っただ中にあります。また、世界に例のない速度で少子高齢化社会へ進んでいます。税収の伸びも見込まれず、公共需要が増える中、公共サービス（安心、安全、安定を図る施策）の重点は、富の分配ではなく、リスクをどう分配するかが政治の役割になってきたと言える状況にあります。　国は、地方分権の名のもとに、その受皿としての合併を促進し、リスクの分配と公私の役割分担を市町村に委ねる政策を促進しております。　我がさいたま市でも、国保税の改正を、一部議会の声を受け入れながら、実施したところであります。国保制度維持のため、現状の課題を先送りせずリスクの分配を行ったものと、一定の評価はできますが、これとても、国民皆保険制度維持のため、保険制度全体の見直し（抜本改正）が国会で論議されながらも、社会保険の一部改正にとどまり先送りになっている以上、制度全体から見れば、さいたま市の国保改正も対処療法にすぎません。　保険、年金、介護など、国民生活に重要にかかわる施策のほとんどがサスティナブルになっていない現状で、地方の時代、地方主権と言い放つ国会議員のセンスに首を傾げたくなりますが、ぼやいていても何も変わりませんので、地方のみが果たし得るサスティナブルデベロップメント（持続可能な発展の体制づくり）とは何かと考察すると、市民参加の各種の施策や事務事業を通してのリスクの分配の体制を構築することが地方に課せられた最重要課題だと私は考えております。　これを推進し、成功に導くためには、その過程で市民意識の改革やライフスタイルの見直しも当然伴いますので、地方発信の日本再生の政策にもなり得るし、フェイス・トゥ・フェイスで国民に接している地方自治体の責務とも言えます。　さいたま市の区制の特徴は、助役の言うとおり、従来の行政効率、15万人から20万人をとらず、地域コミュニティを重視した10万人程度とした点にあります。　効率よりコミュニティとした分、政令市発足に向け、区役所設置や人件費がかかることとなりますが、近い将来において、市民参画の協働（イン　コラボレーション　ウィズ）による行政改革がこれら経費を上回る成果をつくり出さなければならないと思います。　従来、富の分配により図られてきた安心、安全、安定の一端を市民に担ってもらい、業者委託で行っている事業を市民との協働で行った結果において、どれぐらいの予算面での効果があったのか、具体的なメリットを数値で示していくぐらいの厳しさが必要に思われます。　現在は、来年度の区に新設のコミュニティ課について、庁内で盛んな論議の最中と思います。市民の行政参加の満足度やコミュニティ意識の醸成のためのイベントなど、多様にわたり検討されていると推察いたしますが、これら一つ一つは市民参加を促す戦術にすぎず、その先にあるリスク分配の社会構築を戦略として政策目標をそこに定めることが肝要に思います。　そこで、お伺いいたします。　以上、私の稚拙な意見をしんしゃくしていただき、重要政策である市民参加についての基本理念、政策目標を、できれば具体策を織りまぜながら、その政策意義の持つ強さ、深さについて、議場にいるだれもが共通認識を持てるように御説明願いたいと思います。　次に、関連して、具体の事業の取組みについてお伺いいたします。　(2)　今年度の新施策として実施しているゴミのふれあい収集についてお伺いいたします。　結論としては、都市化されつつあるさいたま市において必要施策であることは認めますが、その取組みについて、市報の見開きを新施策として誇らしく飾ったり、「りさいくる」というカラーパンフに刷って市民に利用を促し、この施策が市民サービスの向上に役立っていることを積極的にＰＲすることに疑問を感じます。　本来この手のことは近所付き合いの範疇であって、行政が積極的に手を差し延べることではないと思います。旧大宮市は、民生委員からの申請に基づき実施していたと聞いておりますが、その程度の施策と思います。　北九州市では、ひとり暮らしのお年寄りが住んでいる家に、ごみ収集ではなく、消防署の職員が訪問をし、防災、防火に関する点検にあわせ安否確認を行っていて、このことが、災害が発生した際の処々の活動に役立っているという話を伺っております。しかも、消防は24時間365日体制で対応しているそうです。　この例は、職員の負担を考えると、さいたま市の事業と比較して、よりバランスがとれたものと私には判断できます。　ごみ出しに関しては、介護保険制度の中でも家事援助として認められていますし、自立認定の方に対しても、有償ボランティアのさいたま市社会福祉協議会が実施しているあおぞらサービスなどがあります。　前の質問で述べた市民との協働で行革を行おうとしている時代状況の中、時代に逆行しているのではないかと、その取り組む姿勢に疑問を感じておりますが、見解をお聞かせください。　なお、この質問は、富の分配こそ第一の議員使命であるという認識が大勢の中、現時点で少数意見であることを自覚して、敢えてお聞きしております。　次に、関連してもう１問。　(3)　学校の通学区に対する取組みについてお伺いいたします。　古い話で恐縮でありますが、昨年の区割の市民説明会で、最も多くの質問や要望の声が上がったのは通学区の問題でした。１年近くたって沈静化した現状を考えると、合併によって通学区を変更した地域はなく、１か所を調整区域に指定されただけだと聞いております。私の近くでも、当時は、一部学区の自由化のような市民の声が聞かれましたが、現在は沈静化して、不満がくすぶっている様子もありません。結果、当時の教育委員会の通学区そのものに対する考え方は正しかったものと思われます。　しかし、通学区の市民要望に対し、自治会から要望があったら検討しますという見解は、市報でも、また議会答弁でも行っているので、現在も変わってはいないと思います。　そこでお伺いいたしますが、なぜ、「行政に市民より通学区変更の多くの声が寄せられたら自治会などと協議して検討してまいりたい」としなかったのですか。私には、失礼ながら、自治会を緩衝材として利用したとしか思えません。　地域の意見を尊重してとお答えになるかもしれませんが、自治会のだれが、さいたま市の教育行政について、また、周辺を含めての教育環境について深く理解をしているのでしょうか。そのときどきの必死の親の声（エゴの声も含まれる）に自治会役員が乏しい知識で対応したのでは、互いの不信感がつのり、地域にとっては好ましいこととは言えません。行政が果たすべき説明責任の一端を市民に担わすことは、協働ではなく、単なる逃げの姿勢だと思います。　多くの予算を使い、市民意識調査を実施したり、バブリックコメント制度について検討したり、各種市民参加の協議会を催すなど、市民の声を最大限尊重していこうとする現在の市の姿勢に対し、また、学校区の見直し要望の声が沈静化した現状を考えると、「自治会を一たん通して教育委員会へ」の制度は残念に思います。見解をお聞かせください。　また、学校区の弾力化、自由化についての市民の声はないのか、今後、それらの声をどのように扱っていくのかをあわせてお聞かせください。　余談ですが、日本は厳しい財政状況の中にあります。この現状認識が希薄な市民にリスクを分配したとき、市役所の窓口に市民が押しかける、そんな場面がこれからの時代に想定できます。また、そのような状況を一たんはくぐり抜けなければ、この国は再生しないと言う人もいます。　その際、行政に携わるものとして、逃げずに敢然と説明責任を果たしていきたいものだと私は考えます。　(4)　次に、「ひとづくり」についてお伺いいたします。　相川市政は、「自立都市さいたま市」を標榜しておりますが、自立都市を根底から支えるのは「自立した市民」であることは、論をまたないところであります。　自立した市民とは、主権者として、また納税者として一家言を持ちつつも、現状を客観的に分析し、国家のため、また地域のため、一部リスクを自発的に担って活動している人と、私は自分なりの解釈をしておりますが、私は文学的素養が乏しいので、作家の曽野綾子さんの文を引用したいと思います。　次の文は、国民教育会議のメンバーである女史が、昨年７月法制化されたボランティア教育についての提言として、昨年３月に文芸春秋に寄せられたものです。次のようなものです。　「私の育ったごく普通の庶民の道徳の中では、人さまのお役に立つことは光栄ある仕事だったし、今もそうである。お役に立つといっても、泥棒の見張り番をすることではない。ごくささやかに、自分のことをする以上の余力を差し出すことができるという状態は、むしろかわいい誇らしさのあるものだと受け取られていた。だから、町内会の有力で元気な旦那衆は、積極的に自分が先頭に立って街を掃除し、防犯に協力し、お祭を仕切って、人々を楽しくさせる努力をするのである。しかし、一部の人たちは、国家が我々にすることは当然のことであって、それにいちいち感謝したり、だから国家のためになるお返しをするという発想を持つことはないと恥ずかしげもなく言う。国家という存在を擬人化して悪役のように扱っているが、国家という人はどこにもいないのだ。　国家は、つまり、私たちの同胞、友人、知人のことである。してもらうだけで、自分からは何もしないことを乞食根性と言うのだと私は思っている。」と述べております。　女史一流の挑発的文章で、教育を語る提言で「乞食」という差別用語は論議を醸し出すかとその後注目していたのですが、問題にならず、表現はともかく、趣旨はある程度、識者の間でも理解されたものと私は思っています。　新生さいたま市は、自立都市形成のため、市民会議設立、バブリックコメント制度、各種市民参加の協議、審議会などを検討している最中と聞いておりますが、市民参画のためどのようなすばらしいシステムをつくっても、そこで活躍するのは自立した市民でなければ功を奏しません。　そこでお伺いしますが、「ひとづくり」、その持つ意義の重要性を良識ある執行部は十分理解していることと思いますが、「言うはやすく行うは難し」の自立した市民の育成について、どのような具体策をお持ちなのかお聞かせください。　(5)　関連して、旧与野市の環境美化活動についてお伺いいたします。　旧与野市では、コミュニティ協議会主催で環境美化活動を年４回実施しておりました。５月のバラまつり前の与野公園清掃を皮切りに、６月の高沼清掃、９月の霧敷川清掃、３月の市内公園一斉清掃と、どの行事においても2，000人以上の市民参加で実施してまいりました。　昨年のバラまつり前の与野公園清掃は相川市長も参加されておりましたので、その状況は御記憶のことと思います。　参加している市民は、曽野綾子女史の言う、「かわいい誇らしさ」を共有していたものと思われます。その2，000余人の参加者が誇りに思ってきた事業が、昨年のバラまつり前の与野公園清掃以後行われておりません。常時参加してきたお年寄りの中には、合併の悲哀と受け止める声も聞かれます。　相川市政は、「住む人が誇りに思える自立都市」を掲げておりますが、「誇り」には、市民にとって、他者からもたらされるものと、自らが築き上げるものとがあると思います。　前者の誇りとは、関東を所掌する新都心が我が街にあるという、言わば「大リーガーとして活躍するイチローは日本人の誇りである」と似ていて、類似の価値観では、業務核都市としての機能を有するまちづくり、にぎわいを創出するまちづくり、住んでみたくなるまちづくりなどがあげられると思います。　一方、後者は、スケールは小さく、「かわいい誇らしさ」と言われる郷土愛に根ざし、街を掃除し、防犯に協力し、おまつりを仕切って人々を楽しくさせるなど、まちづくりに参加して、そのためにみずからがかいた汗の量と比例し醸成する誇りです。　これは、住んでよかったまち、住み続けたいまちに通じると思いますが、長じて、だれが何と言おうと俺にとっては一番はさいたま市となり得る誇りです。　両者とも大切な市民意識で、行政としては最大限尊重すべきと思いますが、低成長、そしてリスク社会を考えると、「誇り」の概念を「まちづくりはひとづくり」の後者の方へややシフトしていく現状にあると思います。　そこでお伺いいたしますが、なぜ、旧与野市民にとって誇らしいこの事業が現在行われなくなったのか。なぜ、コミュニティ事業は地域に根ざしボトムアップで機能することを熟知しながら、旧与野市の職員は、何の手当もなく協働の与野市コミュニティ協議会を解散したのか、その経過説明と、政令指定都市施行後の今後の見通しについてお聞かせください。　(6)　次に、区のコミュニティ関連予算についてお伺いいたします。　旧与野市のコミュニティ事業というと、いつまで与野市と言っているのだという声が聞こえてきますが、来年度から施行される政令指定都市さいたま市の（仮称）Ｅ区のコミュニティ事業と言い換えることが長ったらしいので、便宜上、旧与野市を使っております。　旧浦和市、旧大宮市のコミュニティ事業は、それぞれ四つの区の事業として、また、さいたま市全体事業として変遷をしていき、やがては、名称、実態とも消え去る運命にありますが、助役の言うとおり、区単位で地域に根ざしコミュニティを醸成し、区間競争でさいたま市全体のコミュニティの醸成を図っていくことが主要施策なら、旧与野市のコミュニティ事業の実態は、区制施行後、名称こそ変われ、新生さいたま市にとって重要なファクターで、過去から未来に向けて連綿と息づき、さらなる発展を遂げることが肝要で、他の区の規範となる旧与野市（仮称）Ｅ区のコミュニティ事業を低下させることは、さいたま市全体の損失であると思います。　現在、各区役所に設けるコミュニティ課にどの権限と財源を移譲していくか検討の最中であるそうですが、来年度からの区のコミュニティ関連予算について執行部の考え方をお伺いいたします。　区民意識の高揚やコミュニティ意識の醸成のためのイベントなど、市民参加を促す予算は、人口割りなどで平準化していくべきと考えますが、既に実施のコミュニティ事業で、費用対効果など検討し有効と思われる事業は、その事業ごとに予算化すべきであり、区の実態によってそれぞれ異なることは、競争原理を導入する観点から言っても当然と思いますが、見解をお聞かせください。　(7)　ひとづくりに関連して、今年度から廃止になった旧与野市で実施していたＰＴＡによる家庭教育学級についてお伺いいたします。　この事業は、生涯学習課より委託のかたちで、当該年度６回、12時間以上の講座を開催することを条件に10万円の経費を単Ｐに支出していたものです。　これらの成果を１年ごとにまとめ編集した小雑誌「まなびあい」は、今年の３月にも発行されたので、教育委員会関係者の中ではお読みになった方もいると思います。また、旧与野市では、小中学校12校のＰＴＡ連合会に、助成金のほか、市役所施設内に事務局を設置し、事務局職員も教育委員会の職員が兼務で担当していました。　この状態を、過保護、一団体への二重支出などの批判のもと、現状に引き下げられたと解釈しておりますが、「まちづくりはひとづくり」を市政の基本理念に置いた井原市政のもと、岩上元教育長のＰＴＡに託したなみなみならぬ決意が見てとれます。　ＰＴＡ活動は社会活動への登竜門、30代から40代の多忙なその時期に時間をさいて行うボランタリーな活動が、その後の人生にどのような影響を与えるかは、30代を青年会議所活動に参加されました相川市長、そして福島議長をはじめ多くの議員もよく知るところであります。　現在は、旧与野市の家庭教育学級事業に代わるものとして、さいたま市生涯学習支援事業を実施しておりますが、その概要を見ると、ＰＴＡの実態にはそぐわず、したがって、その効力も期待できず、旧与野市の家庭教育学級廃止の言い訳程度のものと私は理解しております。　来年度より、市民参加の区のコミュニティ事業として、学齢期の子どもを持つ一市民の立場から、ぜひ区に取り戻したいと考えておりますが、どのような権限と財源を区に移譲するかの先行きが現状において一番見えずらい生涯学習部の事業でありますので、憂慮しております。　そこでお伺いいたしますが、生涯学習部が所掌している事業の中には、家庭教育学級のほかにも、市民大学、公民館講座のようなボトムアップで充実する事業（ソフト）がありますが、それらを区に移譲するべきと考えますが、見解をお聞かせください。　また、生涯学習は、文字どおりその年代ごとにプログラムを充実していくべきと考えますが、30代から40代の世代に対してどのような施策をお持ちなのか、お聞かせください。　また、家庭教育の持つ教育力の低下が憂慮されておりますが、ＰＴＡに対して、どのような生涯学習の位置づけで、どのようなことを期待しているのか、その育成に対してどのような施策をお持ちなのか、お聞かせください。　(8)　次に、市の職員の失敗はすべて許されないのかについてお伺いいたします。　来年度から区に新設のコミュニティ課や生活課には、使命感に燃えるフットワークのよい職員を配置していただきたいものだと思います。権限や財源の移譲についてあれこれ思考を張りめぐらす管理職職員にも感謝申し上げますが、何といっても、市民との協働を成功に導くため御苦労されるのは、市民と直接ふれあう区の担当職員です。そして、その職員の方がいかに生き生きと働けるかの条件整備が必要と思われます。　21世紀の行革の展望として、今までの行政と企業だけの発想ではなく、行政と企業に、非営利組織ＮＰＯという新たなパートナーシップを構築し、新たな行政活動を加えていく必要があると主張している識者は多くおりますが、現在の行政の体質を考えると、「言うはやすく行うは難し」と付け加える論調がほとんどです。　現在の行政の体質と民間との大きな違いは、幾つかあげられますが、民間では許される失敗の許容範囲があるのに対し、行政ではそれが全く認められていないという点もそのうちの一つです。　民間では、人材育成を兼ね、クリエイティブなチャレンジを新人に強いて大金を投入しております。結果、空振り三振となっても、その結果のうえに新たなチャレンジをとなるわけで、見逃しの三振は許されませんが、前向きの失敗は許されます。この発想を、市民と協働の事業にチャレンジする職員に当てはめたらいかがでしょうか。もちろん、事業実施計画の中に失敗する可能性があることを市民に情報公開したうえですが、業者と違い、不確定要素を多く抱えた市民との協働ですから、前向きな失敗は許されると思いますが、いかがでしょうか……という質問ですが、前例を踏襲し、決して個人に責任が降りかからないように何重にもセーフティネットを張りめぐらせた幹部職員にこれを聞いてみたところで何も変わらないし、ましてや、「私が責任をとるので存分に市井に紛れて汗をかいてこい」、この場合の市井の井は井戸の井です、「市井にまみれて汗をかいてこい」などという言葉は聞けるわけはないし。また、それに近いことを言ったとしても末端の職員には何も響かないと私は思っております。　そこで、この質問は、さいたま市役所一番の説得力と影響力がある、斬新な発想をお持ちの経営者出身の相川市長にお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　以上ですが、大変難しいテーマであると思いますけど、新しいまちづくりに対しては欠かせないテーマであると思いますので、私の真意をくんでいただき、気持ちだけでも御理解を賜ることに御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。　どうもありがとうございました。（拍手起こる） ○福島正道議長　市長　　　　　　〔市長登壇〕 ◎相川宗一市長　芳賀議員の御質問のうち、何点かについて私からお答えをいたします。　まず、住む人が誇りに思える自立都市さいたま市をつくるための中の(4)「ひとづくり」についてお答えいたします。　議員は、かねてからの勉強の成果を、曽野女史の例をあげてるる述べておられました。　私は、百人が百様の考え方を持ち、それぞれにおいて価値を見出し認められていくこの自由社会、この自由社会そのものを尊いものと考えております。子どもから高齢者の方々まで、さまざまな立場の方が、それぞれの境遇で力いっぱい生きることが、人としての務めであり、それが自立した市民の育成を促すものと考えております。　そして、私は、ここさいたま市に住む人々が、住んでよかったと思っていただくために、また行政の長として、市民が望む行政の執行を目指し、公約の一つとして、行政運営に市民参画を掲げてまいりました。　具体的に一つの例をあげますと、政令市移行後、各行政区に市民会議を設置し、区行政の運営に参画をしていただき、そこにおいて、市民の皆さんにも責任の一端を担っていただき、まちづくりを行政と一緒に推進していくことを考えております。　次に、(8)　市職員の失敗はすべて許されないのかについてお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、地方分権時代において、自主的・主体的に地域のまちづくりを担う職員は、市民生活視点に立った豊かな発想能力を持ち、地域を愛し、アクティブなチャレンジ精神を持った職員が求められていると考えております。　私といたしましても、機会あるごとに職員に対しまして、違法性ということには駄目でありますけれども、それ以外、失敗を恐れぬチャレンジ精神を持つように説いているところであります。　明年政令市に移行いたしますと、９区役所は、まさに先端行政を担う重要な組織として、より一層充実した市民サービスの提供が求められますので、今後も、100万政令市にふさわしい職員の育成と適正な人材配置に意を用いてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○福島正道議長　内藤助役　　　　　　〔内藤助役登壇〕 ◎内藤尚志助役　芳賀議員の１の(1)　「市民参加」につきまして、お答え申し上げます。　議員の御指摘にもございましたように、右肩上がりの経済成長が終わり、国、地方合わせて700兆円にもなろうとする財政赤字を抱える状況にございます。その中で、さらに、急速に少子高齢化が進行をいたしております。このことは、一面でとらえますと、税金を払っていただく方の割合が減少する一方で、行政サービスを必要とする方が増加することを意味いたします。さらに、市民の方々の求める需要はますます多様化いたしております。　したがいまして、極めて大まかに申しますと、今後、市民の方々のさまざまなニーズに行政のみが総花的に対応していくことは難しく、行政が行政として行っていくべきことを選択していくことになるものと考えております。　このようなことから、市民、あるいは市民団体やＮＰＯ等と行政が、それぞれの役割を果たし、連携しながら都市づくりを行っていくことが強く求められますし、行政が行うべきことについても、市民の意見を的確に反映していく努力が求められるものと考えております。　また、その前提といたしまして、適切な情報を透明性をもって提供していくことも必要でございます。　これらのことをまとめた言葉で申し上げますと、市民と行政との協働、すなわちコラボレーションということになろうかと思います。　このような考え方に対します認識はかなり広まってきているのではないかと感じております。　例えば、現在策定中のさいたま市総合振興計画の基本構想案の策定論議におきましても、市民と行政が、それぞれの役割と責任を自覚し協働することの理念が大きな課題として取り上げられておりますし、同じく策定中の保健福祉総合計画の基本理念案でも、生活の場である地域において、市民、事業者、行政が協働して支え合い、尊重し合うコミュニティを築くことが議論されております。　これらの考え方を実現するための一つの仕組みといたしまして、先ほど市長も御答弁申し上げましたように、平成15年４月の政令指定都市移行時に、本庁及び各区役所にコミュニティ課を設けますとともに、単なる要望の場ではない、提案型の区民会議を設置したいと考えております。　また、市民活動の充実やネットワーク形成への支援もより一層必要となってまいります。　現在行っております行政サービスも、以上のような観点から見直していくことが求められておりますので、私どもも、常にそういう自覚を持って取り組んでまいりたいと考えております。　一方では、先ほど申し上げました考え方を実現いたします仕組みづくりが、行政においても地域においても、あるいはそれぞれの市民の方々の意識という面でも必要でございますけれども、そのような仕組みが一朝一夕にできるものではございません。したがいまして、そのような仕組みが出来上がってくるまでの間、市民の方々の要請に、必要性や緊急性等を勘案しつつ対応していくことも、現在の行政として必要でございますので、その点は御理解いただきたいと存じます。 ○福島正道議長　環境部長　　　　　　〔環境部長登壇〕 ◎木内一好環境部長　御質問の１の(2)　ゴミのふれあい収集についてお答えをいたします。　ふれあい収集につきましては、１年間のモデル試行期間を経て、本年４月から全市域を対象に実施をいたしたもので、高齢化や核家族化の進行に伴い、高齢者や障害者など、ごみ収集所への排出が困難な家庭から市の職員が直接ごみを収集するもので、対象者は、65歳以上の虚弱な高齢者や一人暮らしの障害者で、かつ身近な人などの協力が困難な方を対象といたしております。　この制度は、職員が定期的に訪問することにより利用者とのふれあいもできることから、利用者からは喜ばれているところでございます。　市といたしましては、地域のコミュニティづくりは大変重要なことと認識いたしており、近所付き合いの中ですべての方がサポートされれば、それに越したことはありませんが、高齢化社会に移行している状況、さらにはいろいろな立場に置かれている方もいるという現況をかんがみますと、意義ある事業と考えております。　以上でございます。 ○福島正道議長　教育長　　　　　　〔教育長登壇〕 ◎臼杵信裕教育長　１番の(3)　通学区の取組みについてお答えいたします。　通学区域は、学校の施設状況や通学距離、通学上の安全のほか、それぞれの学校の歴史的経緯や地域の方々の意向等を総合的に勘案して設定されております。さらに、学校が地域に支えられ、はぐくまれてきたことや、地域との連携を密にした教育活動の推進を考えますと、地域の方々の意向は、通学区域の変更等を考えるに当たっての大きな要素であります。このことから、自治会等を通じてのある程度まとまった要望は、地域の大きな声として受け止め、その都度検討してきております。　また、合併から現在まで、市民の方々から、弾力化も含め通学区域に関する御質問、御要望を、電話あるいは市長への提案等でいただいておりますが、学校の置かれているさまざまな状況がありますので、教育委員会といたしましては個々に説明させていただいております。　なお、本市の通学区域の弾力化は、指定校のほかに隣接校を選択できる調整区域の設定等の方策で実施しており、今後も同様に進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　続きまして、(7)の①　ＰＴＡの生涯学習の位置づけ、それから期待度、育成のための施策についてお答えいたします。　ＰＴＡは、児童・生徒の健全な成長を図ることを目的に、親と教師が協力して、学校及び家庭における教育について理解を深め、その振興に努め、さらに児童・生徒の教育環境の改善、充実を図るための、社会教育法に定められた社会教育関係団体であるととらえております。　また、学校行事や授業への協力、子どもたちの安全確保への協力など、さまざまな場面で学校を支援していただいております。特に、会長をはじめＰＴＡの役員の方々には、ＰＴＡ活動を通じて、ほかの関係団体と連携を図りながら、地域社会のリーダーとして活躍されておられる方が多く、家庭の教育力、地域の教育力の向上に大きく貢献していただけるものと期待しております。　ＰＴＡの育成のための施策についてですが、前にも申し上げましたように、ＰＴＡは社会教育関係団体であり、公の支配に属しない団体ですので、教育委員会といたしましては、ＰＴＡとのパートナーシップを強め、協働により、学校、家庭、地域の教育力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○福島正道議長　市民文化部長　　　　　　〔市民文化部長登壇〕 ◎立石松美市民文化部長　５の旧与野市の環境美化活動についてお答えをいたします。　コミュニティ協議会につきましては、旧３市に設置されておりまして、それぞれ独自のコミュニティ活動が展開されてきたところでございますが、旧与野市の環境美化活動につきましては、旧与野市コミュニティ協議会が主体となり、バラまつり開催時の与野公園の清掃及び市内河川の清掃等を実施していたところでございます。　この与野市コミュニティ協議会につきましては、３市合併に伴う３協議会の役員によります再編作業の中で、人と人とのふれあいやつながり、地域への参加という、コミュニティ協議会という団体の持つ性格が考慮され、浦和、大宮、与野の３地域の住民の融和を図るという趣旨に基づき、旧３市のコミュニティ協議会を統合し、昨年11月に新たにさいたま市コミュニティ協議会が設置されたものでございます。　こうした中で、なぜ与野市の環境美化活動が廃止されたのかにつきましては、旧与野市の役員さんからの報告はいただいていないところでございますけれども、今後のコミュニティ活動のあり方といたしましては、御指摘のとおり、より地域に密着した活動を行っていただくことが、コミュニティ意識の向上につながるものと考えているところでございます。　こうしたことから、政令市へ移行後におきましては、各行政区単位でのコミュニティ組織がふさわしいものと考えておりまして、環境美化活動を含めた事業、活動内容につきまして、今後、開催をされますさいたま市コミュニティ協議会に対しまして、御意向を含めて、検討していただくよう働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○福島正道議長　財政部長　　　　　　〔理事登壇〕 ◎中村正彦理事　６番目の御質問、区のコミュニティ関連予算についてお答えを申し上げます。　御案内のとおり、平成14年度予算におきましては、明年４月の政令指定都市移行を見据え、市民の皆様に最も身近な行政組織であります総合行政センターにおいてきめ細かな市民サービスの提供が可能となるよう、地域づくり推進費を新たに設け、市民生活の満足度のアップに配慮したところでございます。　なお、各総合行政センターごとの額の配分につきましては、過去の実績がないことから、行政規模等を勘案し計上したところでございます。　次に、平成15年度予算における区のコミュニティ関連予算につきましては、現在、先行政令指定都市の実態調査などを行っておりまして、検討をいたしているところでございます。　御質問をいただきましたとおり、政令指定都市移行後の市民サービスの向上を図るためには、区単位で、区域に根ざしたコミュニティを醸成しつつ、さいたま市全体のコミュニティとして発展を図り、いわばさいたま市の顔をつくることが肝要であり、そのためには、区のコミュニティ関連予算を充実することが必要であると考えております。　区のコミュニティ関連予算のあり方につきましては、御質問の趣旨を踏まえまして、今後策定いたします予算編成方針等におきまして考え方をお示ししてまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 ○福島正道議長　生涯学習部長　　　　　　〔生涯学習部長登壇〕 ◎村岡正生涯学習部長　７番目の、家庭教育学級についての御質問にお答えいたします。　家庭教育学級は、旧与野市において昭和48年度から実施されております。市内の各小・中学校12校のＰＴＡを中心に、講座を開設していただく委託事業として実施してきたわけでございますが、昨年度の３市合併により、当事業の実施について、さいたま市として全市的に実施することが困難と判断し、旧与野市のＰＴＡ関係者の御了解をいただき、平成14年度からＰＴＡによる家庭教育学級を廃止いたしたわけでございます。　御質問にもございましたが、家庭教育学級をはじめ、生涯学習事業には、地域の実情に即した事業、地域住民のニーズに基づき実施する事業が多くございます。　生涯学習事業の地域における展開については、政令市移行後、地域で実施できる事業は、区及び公民館などを中心として、地域の特性や歴史、伝統を踏まえた展開ができるものと考えております。　次に、30代、40代を対象とした学習プログラムについての御質問についてでございますが、学習ニーズの多様化、高度化が進む中、特に参加が得にくい年代でございますが、創意工夫により充実してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○福島正道議長　次に移ります。　暫時、休憩いたします。午前11時52分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時11分再開　　出席議員　　　　99名　　　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　13番　　　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　19番　　　　　20番　　　21番　　　22番　　　23番　　　24番　　　25番　　　　　26番　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　31番　　　　　32番　　　33番　　　34番　　　35番　　　36番　　　37番　　　　　38番　　　39番　　　40番　　　41番　　　42番　　　43番　　　　　44番　　　45番　　　46番　　　47番　　　48番　　　49番　　　　　50番　　　51番　　　52番　　　53番　　　54番　　　55番　　　　　56番　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番　　　61番　　　　　62番　　　63番　　　64番　　　65番　　　66番　　　67番　　　　　68番　　　69番　　　70番　　　71番　　　72番　　　73番　　　　　74番　　　75番　　　76番　　　78番　　　79番　　　80番　　　　　81番　　　82番　　　83番　　　84番　　　85番　　　86番　　　　　87番　　　88番　　　89番　　　90番　　　91番　　　92番　　　　　93番　　　94番　　　95番　　　96番　　　97番　　　98番　　　　　99番　　 100番　　 101番　　欠席議員　　　　１名　　　　　77番 △再開の宣告 ○福島正道議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○福島正道議長　市政に対する一般質問を続行いたします。　霜田紀子議員　　　　　　〔霜田紀子議員登壇〕（拍手起こる） ◆霜田紀子議員　22番　さいたま・緑政会の霜田紀子でございます。発言通告に従い、順次質問いたします。　まずはじめに、政令指定都市に向けたさいたま市のイメージアップについてお伺いいたします。　さいたま市がスタートしてから１年が過ぎました。去る５月１日には、さいたま市文化センターにおいて１周年記念式典が開催されました。　そのような中で、さいたま市らしさ、さいたま市の顔づくりの取組みも着々と進んでいると思います。デザインの公募、市民投票を経て市章が制定されました。市章は、市内の公共施設の案内表示や市旗、イベントのポスター、パンフレットなど、目にする機会がふえてまいりました。この議場でも市章は議会を見守っております。また、１周年記念式典の際には、「市の木・市の花・市の花木」が披露されました。市の木でありますケヤキ並木などを歩きますと、さいたま市民としての思いを一層強くし、新しいまち、さいたま市の各種施策、事業が確実に進められていることを大変うれしく感じております。　これらのシンボルについては、制定の過程はもちろん大切ですが、制定後の活用が生かされてこそ、市民参加の意義も深いものになると思います。例えば、市民に身近なシンボルとして親しまれている市の花、サクラソウの活用ですが、人の多く集まる駅などに植栽、展示する方法もあるかと思います。そこで、どのような活用をお考えなのかお伺いいたします。　また、サクラソウについて私は、前の一般質問で、国の天然記念物の指定を受けている自生地、田島ヶ原の保護を強く望んだところですが、サクラソウ保護の予算化がなされ、大変うれしく思っております。計上された予算の具体的施策についてもお伺いいたします。　さて、来年４月の政令指定都市移行後は、さいたま市らしさを全国的に発信するための施策展開がますます重要であると思います。さいたま市が市民全体のまちづくりを推進していくことをアピールし、市のイメージアップをどのように展開していくかお伺いいたします。　さて、さいたま市の都市イメージ発信の一つに、スポーツ文学という新しいジャンルの、さいたま市スポーツ文学賞があります。これは、佐藤紅緑の小説「ああ玉杯に花うけて」が、埼玉師範学校と旧制浦中を舞台にしたものから、そのイメージを受け、平成６年、浦和市制60周年記念事業として始められたものです。スポーツという親しみやすい題材をテーマに選び、優れた文芸作品を全国から公募するものです。最優秀作品には100万円が贈られます。今後も、この文学賞が、スポーツと文芸の融合した、さいたま市独自の文化として全国に向けて発信し、作品を通して、本を読むことの楽しさ、そしてスポーツの感動やすばらしさを再認識することは大変意義あるものと思います。　折しも今、さいたま市はワールドカップ開催地として、市民はこの世界的イベントを、さまざまな立場で、その感動を肌で感じております。そこで、さいたま市スポーツ文学賞の応募状況、広報、普及活動、教育の場での活用、今後の活動についてお伺いいたします。　さて、この文学賞は、文芸家協会の協力が大変大きいと聞いております。さいたま市の芸術に目を向ければ、芸術家は多く、さいたま市の文化振興に確たる足跡を残しております。別所に住む神保光太郎は、立原道造と懇意の仲でした。二人は、別所に、芸術家のグループホーム「ヒヤシンスハウス」を建てようと計画しましたが、実現なりませんでした。55年ほど前のことです。　郷土の生んだ芸術家や文芸家の作品を収集しておくことは、郷土の芸術文化を次世代に引き継ぐ大切な行政の施策だと思います。私は、この地で活動した人たちの志を継ぎ、現在芸術活動を進めている市民のためにも、「ヒヤシンスハウス」を別所の地に置き、芸術の発信の館となることを望みます。別所沼公園が県から移管され、元の美術館が生まれ変わることを期待いたします。御所見をお示しください。　また、（仮称）大宮文学館開館に向けた見通しと準備状況をお伺いいたします。　次に、環境行政についてお伺いいたします。　21世紀は環境の世紀と言われております。豊かな地球の環境を守り、将来の世代に引き継いでいくことは、現在に生きる私たちの最大の責務であります。　６月は環境月間。環境面から今までの暮らしを見直し、これからの暮らしを環境保全の立場から考えていかなくてはなりません。　まず、環境の問題ですが、啓発について、今、地球温暖化やオゾン層の破壊をはじめ、地球的規模で環境問題が深刻化し、また、廃棄物の増大や自動車排出ガスによる大気汚染、生活排水による河川の水質汚濁、身近な自然である里地・里山の減少など、市民生活に関係の深い環境問題についても大変注目されております。　そこで、さいたま市として、市民の環境保全の意識をはぐくむため、啓発活動の推進についてどのように取り組んでおられるのかお尋ねいたします。　木漏れ日さす美しい雑木林を取り戻そうと、緑のトラスト運動が高まっております。市役所近くのホテルの最上階からまちの様子を眺めますと、意外と緑の多いことに気づきます。しかし、さいたま市における近年５か年の緑地の占める割合の変化は2．4％減少しており、緑地率27パーセントとなっております。経済一辺倒の社会から、人間の結び付きを重視される今、自然との対話を市民は求めております。　市民レベルでの緑の保全、トラスト運動に対する状況と、行政が進めるオープン型自然緑地の状況をお伺いいたします。　次に、ふれあい収集の実施状況についてお伺いいたします。　今日、高齢化社会への移行と核家族化が進む中で、ますます一人暮らしの体の不自由なお年寄りや障害者の世帯の増加が見込まれております。ごみが出せないなどの日常生活に支障を来す例もあり、本年４月より、これら老人世帯等を対象として、自宅に週一度収集に訪れるふれあい収集を市内全域で実施されていることは、市民サービスの観点から、また福祉の向上にも、寄与する時代のニーズに合った施策として評価できるものと思っております。　一方、ふれあい収集を実施して間もないことから、一部において、制度を知らない、申請方法もわからないという声もあることから、市民への啓発方法などどう行っているのか、また現在の利用状況についてお伺いいたします。　次に、教育行政についてお伺いいたします。　はじめに、完全学校週５日制実施についてお伺いいたします。　この４月から、毎週土曜日が休みとなる完全学校週５日制がスタートいたしました。この学校週５日制は、学校、家庭、地域社会の役割を明確にし、それぞれが協力して、豊かな社会体験や自然体験などのさまざまな活動の機会を子どもたちに提供することによって、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性などの育成が期待されるものであると思います。　私は、この機会に、まず家庭、地域が学校週５日制の趣旨をよく理解し、子どもたちが土曜日や日曜日を利用して家庭や地域でのさまざまな活動や体験ができるようにすることが重要であると考えます。　また一方で、学校５日制のもと、新しい学習指導要領の実施に当たって、いわゆる学力低下などの問題も懸念されております。学校は、週５日制の中で、しっかりとした学力を身に付けさせる役割を担っています。教育長は「潤いのある教育」を提唱しておりますが、その中で、子どもたちに確かな学力を身につけさせていくことが重要だと考えます。　そこで、本市の学校の対応と、受け皿づくりに向けた地域の取組みについて、４点お伺いいたします。　１点目として、学校週５日制の趣旨を踏まえた学校、家庭、地域の教育のあり方について、教育委員会の見解をお伺いいたします。　２点目として、基礎、基本の定着のために、各学校での取組みの状況についてお伺いいたします。　３点目として、地域の受け皿が大切だと考えますが、現状についてお伺いいたします。　４点目として、各学校における保護者や地域の啓発や連携も大切だと考えますが、その現状についてお伺いいたします。　次に、学校施設等を利用した市民の生涯学習の推進についてお伺いいたします。　教育には、学校教育と社会教育があります。公民館は、学校教育を受ける年齢以外の人を対象に学習を行う生涯学習の場であります。これは４月、公民館に着任した館長さんのあいさつです。公民館がおよそ中学校区に１館としたとき、利用者にとっては限られたスペースとなっております。先般、学校の余裕教室の利用について学校と話し合い、愛育会の子育て支援活動を実施いたしました。社会構造のうえで、空き教室現象は決して歓迎するものではありませんが、少子化の中で現実として現れております。厳しい財政状況の中、学校は大きな社会資源だと思います。特別教室の開放や高齢者のふれあい会食実施のための調理室の開放等、学校の対応についてお伺いいたします。　さて、大阪池田小学校の痛ましい事件から１年、学校の安全神話が今崩れようとしております。学校の安全を守るため、きちんとした施策がなければ、学校開放も、地域に開かれた学校づくりも唱えるだけのことになります。現在、学校で実施されている安全対策についてお伺いいたします。　次に、中学生社会体験チャレンジ事業についてお伺いいたします。　これは、昨日の議員の質問と重複いたしますので、私からは次の３点についてお伺いいたします。　１点目、多くの子どもたちが参加するこの事業を広く市民に知ってもらうことは大切なことと考えます。その手だてについてお聞かせください。　２点目、市内48のすべての中学校で実施されているこの事業は、どのような事業所が受け入れているのか、お聞かせください。　３点目、この事業を通じて子どもたちは大きな成果を得ているようですが、この事業は平成12年度から今年度まで行われる県の事業と聞いておりますが、来年以降についてどのように考えているのかお聞かせください。　次に、学校トイレの整備についてお伺いいたします。　４月、小学校へ入学したお子さんが、「お母さん、学校でうんちができたよという子どもの話を聞いて、ほっとしたわ」と喜んでおりました。日常生活ではほとんど和式トイレを経験していない子どもたちにとって、学校での排便は異常な我慢につながりかねません。私は、児童参加型トイレ改修と、３Ｋ「汚い、臭い、暗い」から新３Ｋ「きれい、格好いい、気持ちいい」にと言い続けております。　そこで、今年度のトイレ改修の取組み状況と、和式、洋式トイレの設置割合についてお伺いいたします。　次に、新幹線沿線の環境空間についてお伺いいたします。　新幹線沿線の環境空間は、東北上越新幹線の開設に伴う沿線地域の騒音、振動、日照対策のために確保された用地でございます。これらの整備については、当面の有効活用方策に関する合意書が平成11年にＪＲと埼玉県、旧浦和市、旧与野市、戸田市により取り交わされました。内谷地区におきましては、地元自治会からの公園設置の要望をお聞きいただき、環境空間において、現在、公園の工事が進められているところでございます。地元議員の１人として市長さんに御礼を申し上げます。　そこでお伺いいたします。　これらの取決めを踏まえたうえで、ＪＲの土地利用を含め、現在の環境空間の整備状況をお聞かせください。　また、今後の整備計画につきましても、ＪＲとの対応もあわせ、どのような考えで取り組まれるのかお伺いいたします。　次に、武蔵浦和駅周辺地区につきましては、市街地再開発事業を中心とした整備が鋭意進められておりますが、駅西口の第１街区内の、現在オープンスペース機能として確保されている別所大里臨時グランドが、事業進捗により廃止されるのかと思われますが、これらを含め、駅周辺の緑地、広場計画に当たり、隣接する環境空間との連携に配慮したまちづくりが必要ではないかと考えますが、市としてどのような計画をお持ちなのかお聞かせください。　次に、こころのケアーについてお伺いいたします。　平成５年、障害者基本法が制定され、精神障害者が障害者として明確に位置づけられました。これを受けて、平成７年に障害者保健福祉法が制定され、自立と社会参加の促進のための援助が加えられました。そして、平成11年に改正された精神保健福祉法で、今年４月から精神障害者の相談窓口が市町村に設けられました。また、精神障害者ホームヘルプサービス、ショートステイ事業が始まりました。障害者が地域の中で生活するための生活支援センターが設けられ、障害者の生きる場としての援護寮、福祉ホーム、授産施設、共同作業所といった社会資源の整備が進められております。　また、病状の変化に対応できるように、医療設備、特に精神科救急医療体制の整備が急がれております。これまでの精神障害者の治療や介護の責任のほとんどが家族に負わされてきました。家族の負担軽減のために、患者の救急時における病院への搬送等を家族に代わり自治体が行う移送制度も設けられました。　障害者の社会復帰に際しては、地域における受け皿の整備が課題となっております。さいたま市の受け皿整備について、次の３点についてお伺いいたします。　１点目、精神障害者の自立と社会参加の促進について。　２点目、政令指定都市としての必置のこころの健康センターの事業概要や体制と、福祉部門と医療部門との役割分担をお聞かせください。　３点目、ホームヘルプサービスについてお聞かせください。　次に、広域交流都市の交通体系についてお伺いいたします。　総合都市交通体系調査について、その目的と現時点における課題、今後の展望をお聞かせください。　松本循環バスや武蔵野市のコミュニティバス・ムーバスは、市民の要求と自治体の取組みがかみ合った、よい運行例として注目されております。庁内で、既存のバス、既存のバス路線の充実のために、調査、研究、検討がなされているとお聞きしますが、そのまとめ、実施はいつごろになるのでしょうかお聞きいたします。　最後になります。質問項目に「隣接地」とありますが、これは隣接市、シティに訂正いたします。　隣接市との道路整備についてお伺いいたします。　さいたま市に入った途端、道路が狭くなったとか、私のように自治体の外れに住んでおりますと、道路のみならず、さまざまな事態や現象を体験いたします。道路計画に当たり、関係市との調整をどのように進められているのかお伺いいたします。　以上で私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。（拍手起こる） ○福島正道議長　市長　　　　　　〔市長登壇〕 ◎相川宗一市長　霜田議員の御質問のうち、１　さいたま市のイメージアップについてお答えをいたします。　さいたま市のイメージアップ及び市民の一体感あふれるまちづくりを進めるため、学識経験者や市民代表からなるコミュニケーション委員会において、市章などの市の各種シンボルの制定を、市民参加により実施をしてまいりました。　その各種シンボルの活用についてですが、「市章」につきましては、その有効活用を図るため、デザインマニュアルを制作しているところでございます。このデザインマニュアルでは、市民の皆さんにも広く使っていただくために、市章を基調にデザインにした「市民マーク」を新たに取り入れました。統一されたデザインの市章により、さいたま市のイメージを広くアピールし、市民の一体感の醸成と融和を図ることを目指しています。　また、「市の木・市の花・市の花木」の啓発、活用方法につきましては、制定に当たり実施した市民アンケートの中で、市民の皆様から活用に関するアイデアをいただいておりますので、議員さんから御提案をいただきました駅などへのサクラソウ展示を含め、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、今年度のイメージアップ事業といたしましては、「市の歌」を市民参加で取り組んでまいりたいと考えております。　歌づくりという創作活動を通じて、さいたま市の個性や魅力を再発見、再認識し、市民一人ひとりに身近なまちづくりを進め、来年４月の政令指定都市のスタートに合わせ、全国に「市民がつくるまち・さいたま市」を発信してまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　私からは以上です。 ○福島正道議長　生涯学習部長　　　　　　〔生涯学習部長登壇〕 ◎村岡正生涯学習部長　それでは、御質問に順次お答えいたします。　まず１　さいたま市のイメージアップについて、(1)　シンボルの維持、活用のうち、サクラソウの保護につきましてお答えいたします。　田島ヶ原サクラソウ自生地は、昭和32年に公有化されて以来、自生地の外柵やスプリンクラーの設置、帰化植物の除去、保護増殖実験調査等の保護、保全のための事業を行ってまいりました。さいたま市においても、本年度、新たに説明板の設置、パンフレットの作成、サクラソウの調査専門員を配置するなど、自生地の保護、保全に努めております。　なお、かつて指定されていた錦乃原サクラソウ自生地においても、地元の保存会に、錦乃原サクラソウ園の管理及び育苗等を委託し、その復活を目指しているところでございます。　５月１日にサクラソウが「市の花」に選定されましたが、サクラソウが、さいたま市を代表し、広く市民に親しまれる花となるよう、今後もなお一層の保護、保全に努めてまいりたいと存じます。　次に、(2)　文教都市さいたまからの発信についてのうち、②　さいたま市芸術振興について、③　文学館に対する考え方についてお答えいたします。　御案内のとおり、さいたま市内には著名な芸術家が多くの分野で活躍され、文化振興に多大な貢献をいただいているところでございます。教育委員会といたしましては、文学の分野では、今年度から、詩、短歌、俳句、川柳、小説、随筆、評論の部門で、市民から作品を募集したさいたま市民文芸を創刊し、優秀作品に対し市民文芸賞を贈呈する予定でございます。これら事業を通して、今後もさいたま市の文学、文化の振興を図ってまいりたいと考えております。　また、芸術家の交流の場としてのヒヤシンスハウスの御提案につきましては、貴重な御意見として承らせていただきたいと存じます。　次に、文学館についてでございますが、旧大宮市で検討された女性歌人を中心とする短歌の文学館としての設置を引き続き検討しているところでございます。また、現在、寄贈された歌人等の資料及び購入した資料等の整理作業を行っているところでございます。　なお、平成12年度より、女性歌人を中心とする短歌の文学館の設立趣旨に基づき、歌壇に新風をもたらす歌人を顕彰し、短歌文学の振興に寄与する目的で、現代短歌新人賞を創設し実施しているところでございます。　この現代短歌新人賞は、新聞紙上でも取り上げられるなど、大きな反響を得ているところでございまして、今後とも引き続き実施し、特色ある短歌新人賞として実績を重ねてまいりたいと考えております。　次に、３　教育行政についての御質問のうち、学校施設を活用した市民の生涯学習の推進についてお答えいたします。　学校週５日制の実施に伴い、学校施設が土曜日、日曜日に活用できないかという御意見が多く寄せられております。昨日も御答弁申し上げましたけれども、教室の開放につきましては、管理上、警備上など、さまざまな問題を解決しなければならないほか、その部分だけを独立して管理するためには、ほとんどの施設に改修の必要があるなど、多くの課題が残されております。　調理室等の御指摘ございましたけれども、調理室を含めた特別教室についても同じような考えを持っております。　いずれにいたしましても、学校施設の開放は市民の皆様からの御要望の大きい事業であり、今後、検討委員会を組織し、学校教育に支障のない範囲で、管理体制の整備と改修方法を含めた基本ルールづくりに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○福島正道議長　市民文化部長　　　　　　〔市民文化部長登壇〕 ◎立石松美市民文化部長　１の(2)　文教都市さいたまからの発信の中での①さいたま市スポーツ文学賞についての御質問にお答えをいたします。　スポーツ文学賞は、芸術文化活動やスポーツが盛んな都市のイメージを生かしながら、スポーツの感動やすばらしさを活字で伝え、スポーツ文学という新しいジャンルの文芸を発展させることを目的として、平成６年度に旧浦和市の市制60周年を記念して創設された文学賞でございます。　本事業は、本市におきましても重要な文化推進のための事業の一つとして位置づけ、第１回さいたま市スポーツ文学賞として新たにスタートを切ったところでございます。　今回の応募作品も、多様なスポーツをさまざまな角度で鋭くとらえた作品が、海外も含め、全国から204作品が集まり、現在、選考段階に入っているところでございます。この中には市内応募35編も含まれているところでございます。　このスポーツ文学賞の広報普及活動につきましては、募集のポスター及び募集要綱を市内の公共施設や全国の主要図書館に送付するとともに、市報はもとより、月刊情報誌等への募集広告を掲載したところでございます。　また、今回は新たにインターネットやＦＭ放送においてもＰＲ活動を実施するとともに、従来同様、選ばれた優秀作品は、作品集として刊行し、市内の小・中学校や図書館をはじめ、多くの方々に読んでいただくための頒布も引き続き行ってまいりたいと考えております。　今後におきましても、さいたま市を代表する文化事業として、全国に向けて力強く発信していくことによりまして、躍動感のあるさわやかなイメージづくりがなされるものと確信をしているところでございます。　以上でございます。 ○福島正道議長　環境部長　　　　　　〔環境部長登壇〕 ◎木内一好環境部長　２　環境行政についてお答えいたします。　まず、１点目の環境問題の啓発でございますが、議員御指摘のとおり、近年の環境問題の解決に向けては、規制的手法や経済的手法とあわせて、市民や事業者が日常生活や事業活動と環境問題とのかかわりについて理解と関心を深め、自然なかたちで環境に配慮した取組みを実践していけるよう、環境問題の啓発を図っていくことは大変重要なことと考え、毎年継続して啓発事業を行っております。　今年度につきましても、６月は環境月間でございますので、６月１日から３日間、大宮ＤＯＭショッピングセンター１階特設会場におきまして環境月間キャンペーンを実施し、地球環境問題や公害問題、廃棄物問題などのパネル展示や環境保全に役立つ啓発品の提供、アンケート調査などを行い、市民の環境問題に対する理解と関心を喚起したところでございます。　また、７月には、工場・事業場関係者を対象に、環境に配慮した事業活動の普及促進を図るため、ダイオキシン類対策や新たな埼玉県生活環境保全条例における自動車対策などをテーマとした環境研修会を開催いたします。　10月には、家庭にある不用品を有効に活用するためのフリーマーケットを中心に、さまざまな環境問題について参加や体験を通して知ってもらう環境フェアを開催する予定でございます。　将来を担う子どもたちに対しましては、自主的な環境活動の取組みである子どもエコクラブに対する支援や、身近な里地・里山における自然観察をテーマとした環境講座の実施、また公募の市民も出演する循環型社会の構築をテーマとしたアースミュージカルの実施などを通じて、環境問題について楽しくわかりやすく理解と関心を深めてもらえるよう取り組んでまいります。　いずれにいたしましても、近年ますます複雑多様化する環境問題を改善していく上で、市民や事業者に対する啓発は大変重要なことと認識しておりますので、より一層の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、(2)のふれあい収集実施の状況についてお答えをいたします。　ふれあい収集は、御案内のとおり、高齢、障害などの理由によりごみの排出が困難な世帯を対象として、玄関先まで収集することで実施しており、利用されている方からは喜ばれている制度でございます。　現在の状況としましては、全市で、高齢者世帯で48件、障害者世帯が31件、高齢の障害者世帯では26件の、合計105世帯の方が利用しております。今後も、市報などの刊行物に定期的に掲載するなどし、市民の皆様にこの制度をよく知っていただけるようにしてまいりたいと考えております。 ○福島正道議長　都市計画部長　　　　　　〔都市計画部長登壇〕 ◎冨山徳一都市計画部長　２　環境行政について(1)　環境問題の啓発のうち、トラスト運動についてお答え申し上げます。　里山や雑木林を残すトラスト運動団体として、昭和59年に埼玉県が設立しました財団法人さいたま緑のトラスト協会がございます。本市では、平成２年度から平成３年度にかけて、緑のトラスト保全第１号地取得のため、費用の一部を旧浦和市で支援し、見沼田圃周辺斜面林約1．1ヘクタールが緑のトラスト地として保全されました。　現在、市では、緑のトラストではございませんが、見沼田圃公有地化推進事業などを活用し、見沼田圃の緑の保全に努めておるところでございます。　次に、市民に一般開放している緑地、オープン型自然緑地の現状につきましてお答え申し上げます。　市内に残る貴重な緑地の保全を図るため、自然緑地と市民緑地を指定しております。まず、自然緑地につきましては、さいたま市みどりの条例により、景観が優れている雑木林や斜面林などの緑地を、地権者の御協力をいただき、平成13年度末で市内に26か所、面積約９ヘクタールの指定を行っているところでございます。　また、市民緑地は、都市緑地保全法に基づいて指定するもので、良好な都市環境の保全を目的に、市民の利用に供する緑地として指定するもので、指定状況でございますが、平成13年度末で２か所、面積で約0．2ヘクタールを指定しております。　続きまして、４　新幹線沿線環境空間の整備につきましてお答えいたします。　はじめに、整備状況でございますが、さいたま新都心から与野本町駅周辺につきましては、環境空間緑道整備事業等により、緑地・緑道の整備を行っているところであり、与野本町駅から南与野駅までの埼京線西側の環境空間につきましては、工事用道路の付け替えにより道路整備がなされ、歩道が確保されたところでございます。　また、南与野駅、中浦和駅、武蔵浦和駅の駅周辺につきましては、再開発、区画整理事業などの中で一体的な整備をそれぞれ計画、実施しているところでございます。　議員の御紹介のありました、平成11年の合意書に基づく本市としてはじめての事業として、内谷地内の環境空間地内におきまして、ＪＲ東日本の暫定活用に伴い無償で借り受けた用地について、公園整備事業として位置づけ、７月末の完成を目途に鋭意工事を進めているところでございます。　武蔵浦和駅周辺の再開発地に隣接、連たんする環境空間の整備計画についてでございますが、有効活用により創出される緑地・緑道を再開発地区に近接する環境空間にまとめたかたちで確保し、再開発事業等により整備される駅周辺の緑地、広場などの都市空間との連携を図り、また、花と緑の散歩道や別所沼公園、笹目川沿川などのネットワークの整備、拡充を図る方向で検討しているところでございます。　また、今後の取組みにつきましては、環境空間地内における土地利用計画について、庁内各部署に対しアンケート調査を実施しておるところでございまして、その結果を踏まえまして、ＪＲ東日本と十分協議しながら本市の活用計画としてとりまとめてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 ○福島正道議長　教育長　　　　　　〔臼杵信裕教育長登壇〕 ◎臼杵信裕教育長　３　教育行政についての(1)　完全学校週５日制の実施について４点ほど御質問をいただきましたので、お答えいたします。　この４月から始まった完全学校週５日制を契機に、もう一度、学校、家庭、地域の役割について、原点に戻って考えてみることが大切なのではないかと、このように考えます。　そこで、少なくとも学校は、子どもたちに確かな学力を責任を持ってつける、家庭では、基本的な生活習慣、しつけについて責任を持っていただいて、さらに、自然体験、社会体験、生活体験などの体験を多く積ませることで子どもの情緒を豊かにしていただく、地域では、地域で子どもを育てるという視点から、さまざまな地域活動を通して郷土に目を向けさせていただき、集団の中で子どもを育てていただく、教育のあり方についてはこのように考えております。　次に、基礎・基本の定着のための各学校での取組みの状況と、それから、保護者や地域への啓発や連携の現況についてですが、完全学校週５日制が実施され２か月ほど経た今、各学校では、基礎・基本の定着のためにさまざまな取組みが始められております。　例えば、学校全体で個別授業や習熟度別などの少人数指導を行ったり、放課後の時間などを活用した補充的な学習や、朝読書などの特別な学習時間を設定したりして、一人ひとりの学習状況に配慮した指導が進められております。　また、保護者や地域への啓発や連携につきましては、完全学校週５日制のもとでの教育計画や評価、総合的な学習の時間などについて、保護者への説明が積極的に行われました。さらに、家庭や地域への協力依頼の文書を配付したり、公共施設での催物等の情報提供をしたり、児童の土曜日の過ごし方などについての実態調査をしたりしています。　そのほか、家庭、地域からの意見収集に努めたり、学校、家庭、地域が一体となった事業の開催を試みたりする学校もあります。　教育委員会といたしましては、引き続き、確かな学力の向上のため、各学校においてさらに研究と実践に努めるよう指導してまいります。　地域の受皿の現状についてですが、一つの事例として、公民館を会場として、土曜日を利用した「地域で進める子ども外国語学習」がございます。これは、教育委員会、ＮＰＯ、それから地域ボランティアの三者が連携して、子どもたちに歌やゲームを通して自然に英語に親しんでもらうという事業です。本事業の運営に関しましては、「地域の教育力を活性化させる」というテーマに照らして、地域の方から指導者ボランティアを募集して、組織し、運営に当たっております。　また、土曜日や夏休み等を利用した「子ども公民館」を実施しており、公民館利用者サークルの方が指導者になり、子どもたちに教えながら交流を図っております。　さらに、体育館、博物館、図書館、青少年宇宙科学館などの生涯学習関係施設におきましても、児童生徒向け各種事業を展開しております。　教育委員会といたしましては、今後とも、子どもたちの健全な育成を図る事業を支援してまいるつもりでございます。　続きまして、教育行政の(4)　中学生社会体験事業について３点ほど御質問いただきましたので、お答えいたします。　中学生社会体験チャレンジ事業の活動について、広く市民の方々に御理解、御協力をいただくための手だてといたしましては、市報、それから市のホームページ、商工会議所や公民館、各中学校ごとの実行委員会から出される広報等により行っております。　また、本年度から、協力していただく事業所につきましてはステッカーを配付する予定でございます。　次に、御協力いただきました事業所ですが、農園、園芸、造園などの事業所、印刷、機械、部品製造などの製造業、コンビニエンスストアー、スーパー、小売店などの販売業、さらには飲食業、工事関係、学校、公共施設、社会福祉施設など、1，000か所以上に及ぶ事業所に受け入れていただき、参加した生徒は、貴重な職場体験、福祉体験をすることができました。　本年度は市内全48校の中学校が実施いたしますが、昨年まで参加した生徒の声として、「働くことの大変さを知り、親の苦労を身にしみて感じたこと」や、「接客態度の善し悪しでお店の評判が決まるため、礼をつくした対応が大切なこと」など、学校では体験できない貴重な体験をすることができたとの感想が寄せられております。　教育委員会といたしましては、これまでの成果を踏まえ、来年度もこの事業を継続してまいりたいと考えております。 ○福島正道議長　学校教育部長　　　　　　〔学校教育部長登壇〕 ◎藤間文隆学校教育部長　私のほうからは、３　教育行政についてのうち、学校の安全対策並びに学校トイレについてお答え申し上げます。　現在学校で実施されております安全対策でございますが、市の教育委員会といたしまして、小中学校の教員への携帯用の警報ブザーの貸与、それから門扉、柵の改修、改善を行っておりますが、そのほか各学校ごとに、正門のあけ閉めをこまめに行う、教職員による登下校の指導、ＰＴＡ、職員及び保護者による防犯パトロールの実施、来校者の出入口の限定、来校者の名簿の作成、名札の着用、子ども避難所、子ども110番の家との連絡、近隣の交番等との連絡体制、ＰＴＡ、各自治会代表者、交通安全協会の代表者からなる通学路安全検討委員会の設置など、独自に工夫をこらして取り組んでおるところでございます。　このように、学校の安全管理に努めるとともに、学校と地域、関係機関の方々の協力による開かれた学校の取組みを実施しているところでございます。　今後も、日ごろから安全管理が大切なことから、学校、家庭、地域の方々、警察等関係機関の御協力を一層お願いしながら、幼稚園及び市立学校の安全確保に最善の努力をつくしてまいりたいと存じます。　続いて、学校のトイレでございますが、議員御提唱のように、新３Ｋを目指しまして、建設年度や利用状況等を参考にしながら、内部塗装、あるいは照明器具、換気扇、トイレブースの取り替えなど、大規模な改修にあわせて洋式トイレを増やすなどの工事を実施しているところでございます。　今年度の改修予定は、小学校５校、中学校２校でございまして、国庫補助を導入し、改修を進めていくものでございます。　改修の際の和式、洋式トイレの設置割合でございますが、３対１程度でございます。　なお、これまで、平成13年度までのトイレ改修後の様式トイレの設置割合は、21．5％でございます。　以上でございます。 ○福島正道議長　福祉部長　　　　　　〔福祉部長登壇〕 ◎小林昇福祉部長　５　心のケアについての(1)　自立と社会参加の促進についてお答えいたします。　本年４月から精神保健福祉業務の一部が市町村に移譲されております。精神保健福祉手帳及び通院医療費公費負担の申請受理、小規模作業所等の社会復帰施設利用の相談、さらに、在宅の日常生活を支援する居宅生活支援事業など、各総合行政センターの福祉事務所を窓口として、ケースワーカーが精神障害者のニーズに即した援護に努めております。　さらに、保健所や保健センターなどの保健部門と、それぞれの役割を担いながら連携し、精神障害者の自立と社会参加の促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、(3)　ホームヘルプサービスについてお答えいたします。　ホームヘルプサービス、精神障害者居宅介護事業は、精神障害者の居宅における日常生活を支援するため、ホームヘルパーを派遣し、家事や身体介護、また相談、助言等の便宜を提供することです。　そのため、派遣されるヘルパーには、精神障害者にも造詣が深く、介護、相談、助言を適切に行える能力が求められます。特に、精神障害者に見られがちな他者とのコミュニケーション障害を理解し、お互いの信頼関係を築くことが必要とされます。　現在のところ、ホームヘルプサービスについては、国から事業実施の詳細が示されていないため、本格的実施に至っておりませんが、本市では、埼玉県の協力を仰ぎ、先ほど述べたような資質を要するホームヘルパーの養成研修を行っております。　あわせて、保健所等の関係機関と連携を図りながら、事業の具体的実施方法等の検討を進め、準備に努めておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○福島正道議長　保健衛生部長　　　　　　〔理事登壇〕 ◎磯部光彦理事　５　こころのケアについての(2)　こころの健康センターについてお答えいたします。　平成15年４月に開設を予定しております（仮称）こころの健康センターは、政令指定都市としての必置施設であり、精神保健の向上と精神障害者の福祉の増進を図ることを目的として、与野保健センター内に設置するものでございます。　このセンターでは、精神障害を理解するための正しい知識の普及、精神的な悩みや不安などに対する、電話、来所、あるいは訪問による相談を行ってまいります。　このような精神保健相談は、保健センターや保健所でも対応いたしますが、特に（仮称）こころの健康センターでは、専用回線での電話相談を常設するほか、引きこもりやアルコールの問題など、家族が対応に苦慮している事例のように、じっくり時間をかけて、また、専門職員が複合的にかかわり対応していくことが必要な相談等に力を注いでいくこととしております。　また、病状が重いため、本人の意思によらずに入院している精神障害者の入院の必要性の有無や、入院患者の処遇の適否について審査する精神医療審査会の事務なども行います。　こうした専門的な業務に対応していくため、人員は確定しておりませんが、精神科医師や精神保健福祉士、保健師などの専門職員を配置していくこととしております。　次に、福祉部門や医療との役割分担でございますが、基本的には、精神保健に関する相談は（仮称）こころの健康センター等が所管し、医療が必要な場合は医療機関に紹介することとしております。　また、社会復帰施設の利用やホームヘルプなどの日常生活を支援する福祉サービスに関しましては、福祉部門が所管しておりますが、各機関の連携、共同を図りながら、適切な精神保健福祉サービスを提供してまいりたいと存じます。 ○福島正道議長　総合政策部長　　　　　　〔理事登壇〕 ◎小宮義夫理事　御質問の６　広域交流都市の交通体系のうち、(1)、(2)についてお答えいたします。　まずはじめに、バス路線庁内研究と交通対策についてお答えいたします。　近年の交通渋滞等により、路線バスの定時性の確保の難しさから利用者が減少し、バス路線の新設や維持が厳しい状況にあると伺っておるところでございます。　このような状況の中、庁内においても、関係各課とバス交通の充実に向けての意見交換を行い、さらにバス事業者と協議を行っておるところでございます。　次に、(2)のコミュニティバス導入施策と課題についてお答えいたします。　区役所へのアクセスの確保を緊急的な課題といたしまして、バス事業者に対しまして、既設バス路線の延伸などを要望しておりますが、既設バス路線の見直しによる対応が困難な地区につきましては、コミュニティバスによるアクセスの確保を図ってまいりたいと考えております。　しかしながら、狭あいな道路状況や、民間事業者による採算性等、さまざまな課題が考えられますので、事業実施に際しましては、各種現況調査、検証作業を十分に行いまして、区役所の開設とあいまって早急に検討してまいりたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○福島正道議長　建設部長　　　　　　〔建設部長登壇〕 ◎宇月一郎建設部長　６　広域交流都市の交通体系についてのうち、(3)　隣接市との道路整備計画についてお答え申し上げます。　本市の道路整備計画につきましては、国県道等を結ぶ幹線道路網計画と日常生活の基盤としての生活道路の整備に大別することができます。　都市計画道路等の幹線道路計画を策定する場合には、隣接市との協議のうえ、計画の整合を図っているところでございますが、生活道路の整備につきましては、土地改良や耕地整理等の整備手法の相違から、ややもすると道路幅員の食い違いが生じている場所も見受けられるところでございます。これらの問題解決につきましては、今後とも関係市と協議、調整を図りながら、安全性、円滑な交通確保等を考慮しまして、順次整備を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○福島正道議長　次に移ります。　田口禎則議員　　　　　　〔田口禎則議員登壇〕（拍手起こる） ◆田口禎則議員　８番　無所属の田口禎則です。一般通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。　３時半からの時間が迫っておりまして、私の質問を割愛させたいところですが、10分間しかありませんのであまり意味がないものですから、質問させていただきたいと思います。　それでは、まず第１点目、先日配付をされましたさいたま市総合振興計画策定のための市民意識調査報告書を見てみますと、現在のさいたま市に対する市民の方のイメージで最も多かったのが、発展的で自然豊かという声でした。今後も快適で自然豊かな優れた環境のイメージを望む声が大きく、これは、本市が新しいまちづくりを今後進めていく中で、最もまた重要なファクターになっていくのは間違いなさそうです。　しかし、市民の声を冷静に考えてみますと、発展的であり自然豊かという、このフレーズを一歩間違えますと、相反するものがありまして、人口流入の受皿としての住宅開発等を急ぐあまり自然が減少するということも危惧されるのではないでしょうか。　都内への高い利便性から人口増加は続いており、先ほどの調査内容によりますと、他の政令指定都市と比べても、ずば抜けてマイホーム保有率がこのさいたま市は高くなっております。　こうした中、本市では、この自然豊かな環境を維持していくのに欠かすことができない施策であるさいたま市みどりの条例が施行されており、市内の多くの場所でもまとまった緑の地域が確保されており、市民の皆さんにとっては、憩える場所としてすばらしい環境になっていることと思われます。　この条例の中で、一定規模以上の緑地を市長が所有者の同意を得たうえで保存緑地と指定するということができるとありますが、この保存緑地について幾つかお聞かせいただきたいと思います。　まず、１に、現在のさいたま市内での指定数とその推移について、把握されている範囲で結構ですのでお聞かせください。　２　この保存緑地に対しては、所有者に対し必要な助言又は指導並びに助成することができるというふうに記載されておりますが、この助成については、どのようなかたちの助成になっているのかお聞かせください。　３　また、今まで指定した緑地、保存緑地の中で、市とその保有者の間においてのトラブル等というものがあったのかどうか、それも把握されている範囲で結構ですからお聞かせください。　また、４として、今回この質問のもとになっております芝原２丁目内の私の住んでいる近くですが、保存緑地が突然、告知板である看板が立てられたまま木の伐採が始まった経緯についてお聞かせください。　また、この保存緑地期間は５年間というふうに定められておりますが、告知板によりますと1998年指定とあり、まだ４年しか経過しておりません。この経過していない途中でこの指定解除が行われた理由についてお聞かせいただきたいと思います。　次に、第２番目の質問といたしまして、６月９日のパブリックビューイングの次回開催についてお聞かせいただきたいと思います。　６月９日、日本対ロシアのパブリックビューイング、大型映像、駒場スタジアムにおいて開催されました。新聞紙上でも多く報道されておりますが、今回は、さいたま市が主催、そして担当者であるスポーツ企画課は連日準備に追われ、会議会議、そして夜遅くまでその準備に追われておりました。本当に頭の下がる思いで、皆さんにとっては多大な労力が必要だったことと思われます。　しかし、残念ながら、新聞の報道にもありますように、大惨事になるところでもありました。　現実に、私その当日、夜に、私の家にも、私の知人のところにも連絡があり、皆さん苦言を申されております。中には、子どもは、そのパブリックビューイングで、駒場スタジアムで行われるいろんなイベントを子どもと一緒に楽しもうと朝早くから並んだり、片や、地方の方は、チケットがないもので、今回のパブリックビューイングを駒場スタジアムで埼玉の人たちと、浦和レッズのサポーターの皆さんと一緒に見たいということで、わざわざ遠方から来られた方もいらっしゃったようです。　そういった中でも、今回のパブリックビューイングで、そのイベントは全く開催されることもなく、中に入るために本当に苦労された方が多かったです。この点についてですね、市としてどのような準備状況であったのか。また、今回のこの問題点、次回の開催を中止にしてしまった点についてですね、どういう見解をお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。　私の一般質問をこれで、まず終わらせていただきたいと思います。 ○福島正道議長　都市計画部長　　　　　　〔都市計画部長登壇〕 ◎冨山徳一都市計画部長　１　さいたま市のみどりの条例につきましてお答え申し上げます。　さいたま市みどりの条例は、緑の保全と緑化の推進を図ることにより、市民の健康で快適な生活環境を確保することを目的として制定したものでございます。　御質問の緑地につきましては、自然緑地と保存緑地があり、土地所有者の御協力をいただきまして指定しております。　まず自然緑地でございますが、市民に開放し、景観が優れ、保全すべき緑地で、面積1，000平方メートル以上のまとまりのあるものでございます。指定状況でございますが、平成13年度末で26か所、面積約９ヘクタールでございます。指定期間は５年で、更新は可能でございます。　また、助成措置につきましては、土地所有者に対し、指定地区の固定資産税、都市計画税を減免しております。　次に、保存緑地でございますが、主に屋敷林などの閉鎖型の緑地で、面積500平方メートル以上で、良好な自然環境を有するものであります。指定状況でございますが、平成13年度末で390地区、指定面積約63．4ヘクタールで、助成措置は、指定地区の固定資産税及び都市計画税相当額を助成しております。　次に、トラブルはないかの御質問でございますが、制度的な面でのトラブルはございません。　ただし、ただいま議員のほうから御紹介がございましたように、芝原２丁目地区内の保存緑地につきましては、平成10年４月１日、旧浦和市で指定したものでございます。しかし、土地所有者の強い解除の申し出がございました。市といたしましては説得に努めたわけでございますが、理解を得られず、やむなく平成14年の１月11日に2，270平方メートル、平成14年３月20日に1，470平方メートルを解除した次第でございます。　今後につきましても、自然環境の保全と緑を生かした快適な都市環境を図るために、土地所有者の御理解を得ながら指定してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○福島正道議長　総合政策部長　　　　　　〔理事登壇〕 ◎小宮義夫理事　２のパブリックビューイングについてお答えいたします。　さいたま市では、大会会場市として、「盛り上げよう！　２００２年ワールドカップさいたま市民委員会」を中心に、ワールドカップ大会を盛り上げる事業や各種イベントを積極的に実施してまいりました。その中でもパブリックビューイングは、「サッカーのまち」さいたま市として、期間中の中心的なイベントとして、大型画面を使って多くの市民の方やサッカーファンが楽しめるよう、６月９日、14日の日本代表戦２試合の駒場スタジアムでの放映を計画したものでございます。　また、このパプリックビューイングにつきましては、ＪＡＷＯＣの実施概要の中で、主催者はＪＡＷＯＣと開催自治体である埼玉県と共催する定めや、あるいは入場料を無料にすることなどが決められており、今回、そのルールに従い準備を進めてきたものでございます。　また、当初は市民の皆様を対象に考えておりましたが、ＦＩＦＡからの正式な開催許可が５月末となり、周知期間、あるいは申込み期間等の予定が立たず、市民限定のイベントとして実施できなかったところでございます。　このような中、９日の日本－ロシア戦につきましては、当日、朝早くから多くのファンが集まったため、配付時間を予定時刻より30分早め、午後１時30分から入場整理券の配付を開始しましたところ、一部、心ないファンが列を乱し、整理券を持ち去るなど、一時は大変混乱を来したところでございますが、当日集まった観客約１万5，000人の全員をすべてスタジアムに入れ、無事、試合放映を開始したところでございます。　しかし、試合中には、心ないファンによるスタジアム内での爆竹、花火、さらには得点時及び試合終了時のグランドへの乱入、あるいはピッチへの乱入、物の投げ入れなど、良識ある観戦客の危険性を感じるほど、常識では考えられないマナーを破った観戦状況となったところでございます。　Ｊリーグの中でも最大の観客動員を誇る浦和レッズ戦を参考に、それ以上の警備体制等を敷きましたが、これまでと違った観戦客層等を予測し得なかったものでございます。　このような状況下になったことから、日本代表チームの予選突破がかかる大事な１戦でございます14日の実施に向け、万全の準備体制について、翌日、関係諸機関と再三にわたり、警備体制の見直しなど、開催に向けて協議を重ねてまいりましたが、しかしながら、さらなる不測の事態を考慮し、また、善良な観戦客や周辺の住民など、市民の安全を最優先に選択し、やむなく中止せざるを得なくなったものでございます。　このため、多くの市民やサッカーファンが楽しみにしていました14日以降のパブリックビューイングが実施できない結果となり、誠に残念でありますが、これも市民の安全を最優先し決断したものでございますので、どうぞ御理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ○福島正道議長　田口禎則議員　　　　　　〔田口禎則議員登壇〕 ◆田口禎則議員　再質問させていただきます。　先ほどの答弁にありましたけれども、私の把握している中ではですね、この保存緑地の件なのですけれども、２人の所有者がいらっしゃいました。１人の所有者に相続が発生し、売却を含めた相談が市にあったそうですが、条例の中にもあるように、第14条の指定の変更又は解除には内容によっては応じるとありますので、買い取りが困難と市が判断し解除を認めたのではないかと認識いたします。　しかし、もう一方の所有者である方と市が協議のテーブルに着こうとしたときには、先ほどの相続が発生した所有者が、開発行為を結んだ住宅開発業者と同じ人が一緒の席に同席したと聞いております。　今回は、先ほどの答弁では、助成、すなわち免税ですね、税金を使って、その保全というものをですね、行っていたときに、もし今回の例を認めるとなると、開発業者は、この条例はあってなきに等しいのだと、持っている所有者の方にいろいろな入れ知恵をされて、こんな条例をもう破棄してどんどんやりましょうという声に出会ったときにですね、所有者の方が、経済的な問題であるとか、そういう、相続、いろいろな問題を抱えていたときにですね、どういうふうに市がそれを、緑を保全していくのかということを考えたときには、やはりこの条例をもう一度見直して、こういったいろいろな面で不具合が生じないようにしていただきたいと思います。そういうものが、私は市としての役目だと思いますので、もう１回この件について、その辺の見解をお聞かせいただきたいと思います。　また、駒場スタジアムでのパブリックビューイングの件ですけれども、これから政令指定都市を目指すさいたま市として、多くの方々が内外からお客さまとしてやってこられます。その方々にホスピタリティの高いまちとして認めてもらうためにも、こういったものが、１回何か問題があったとき、次回は開催は中止してしまうというような安易な考えではなく、またそれを改善して、もう一度それを開催するといった意気込みでですね、新しいまちづくりの一環として、ぜひとも市の皆さまには力をかけてやっていただきたいと。　今回も、さいたま市のスポーツ企画課では、皆さん総出になってやっていらっしゃいました。ただ、人数が足りないと思います。もっと多くの方で、その今回のイベントを成功できるようなほど、私は、やっていただくことが、このさいたま市が政令指定都市になっていくうえで大きな役割になってくるのではないかなと思いますので、その点については要望させていただきたいと思います。　最後になりましたが、ちょっと一般質問と外れますが、本日のワールドカップのこの試合では、日本代表にさいたま市出身の選手は１人もいません。ただ、さいたま市の隣にあります川越市の出身の人間が、日本代表のゴールキーパーのコーチとして帯同しております。また、選手たちの体のケアをしているスタッフは、朝霞市内にある治療院を開設している人が一手に担ってその選手たちを面倒みております。ぜひともですね、この日本代表の今の快進撃があるのも、影に支えられているスタッフによって行われております。今日の皆さんの質問を聞いていると、このさいたま市も、市長も、本当にすばらしい方々に支援をされているようですので、このさいたま市も間違いなく今後は大丈夫だと思いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手起こる） ○福島正道議長　都市計画部長　　　　　　〔都市計画部長登壇〕 ◎冨山徳一都市計画部長　さいたま市のみどりの条例につきましての再質問にお答えいたします。　ただいま私が御答弁いたしましたようなケースを私どもは最初から予定してみどりの条例をつくっているわけではございませんでして、同じさいたま市民であり、私どもも、さいたま市を愛する行政でございます。市民と一体となって緑の保全をしていきたいと思っておりますことに変わりはございません。　ただし、市民の方を疑うような意味合いでの条例の改正などは考えておりませんけれども、このようなケースもあることを肝に銘じまして、研究課題とさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○福島正道議長　田口禎則議員　　　　　　〔田口禎則議員登壇〕 ◆田口禎則議員　大変失礼いたしました。再々質問を１点だけさせていただきたいと思います。議長のお許しをいただいたので、再々質問させていただきます。　今回の契約解除というものをされたということですけれども、こういった場合ですね、事例のときには、その固定資産税、都市計画税というのを市の方がもっていたということなんですが、こういった場合にはですね、それを返却してもらうといった、そういう決まりがあるのか。そういった点について、もし返却していただくということであれば妥当だとは思うのですけれども、そういった点について市としてのお考えがあるのかどうか、最後にお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○福島正道議長　都市計画部長　　　　　　〔都市計画部長登壇〕 ◎冨山徳一都市計画部長　再々質問にお答え申し上げます。　あくまでも助成をしているわけですから、期限内のものについてはその都度精算させていただいて……〔何ごとか言う人あり〕　いや、使用させていただいている間の都市計画税、固定資産税は減免させていただいています。 ○福島正道議長　次に移ります。　関根信明議員　　　　　　〔関根信明議員登壇〕（拍手起こる） ◆関根信明議員　緑政会の関根でございます。　ワールドカップ・ベスト８まであと１時間と迫ってまいりました。ぜひ日本が勝てるよう祈念申し上げながら、一般質問をさせていただきます。　第１の質問として、環境行政について何点か質問をさせていただきます。　さいたま市では、合併により人口が104万人を突破し、約42万世帯を抱える大都市になった。それゆえに、本市は大都市としてふさわしい政令指定都市制度を活用し、都市としての生き残りと市民福祉、市民サービスの向上を目指し、明年４月１日、政令指定都市実現のため邁進しているところであります。　この状況の中、本市の環境行政についてお伺いし、どのように今後進めていくのか、政令指定都市としてふさわしい環境行政について、その一端をお伺いします。　１点目は、本市のごみ置場、いわゆるゴミステーションはどれくらいあるのか。　旧大宮市では約8，000か所ありましたが、さいたま市全体でどれくらいあるのか。また、その数はふえ続けている状況なのか。その数に対する対策は検討されているのか。　２点目として、ゴミステーションのあり方について、近隣住民同士でよくトラブルになっておりますが、ゴミステーションのあり方について具体的対応策、改善策をお持ちであればお示しください。　３点目として、旧３市のごみ収集方法は統一できたのか。詳細についてお答えください。　４点目として、ごみ散乱対策防鳥ネット等、市民への補助はどのようなものがあるのか。　５点目として、区割り後のごみ収集方法及び焼却場の各区の区分、今後、収集の民間委託も含めて、どのように変わっていくのかお伺いします。　ごみ減量化、リサイクル化が叫ばれている昨今、本市としても、環境行政を政令指定都市にふさわしい方向付けをしていただきたいと切に願う一人として、以上５点に対し御答弁をお願いします。　次に、質問の２といたしまして、本市のリサイクルセンターの建設について考え方をお伺いします。　資源循環型社会が叫ばれ、本市でも循環型社会を目指すにはリサイクルセンターはなくてはならない施設であります。旧大宮市でも、東部環境センター内にリサイクルセンターをつくり、かなり実績も上げ、市民への環境啓発等、評価を得ているところであります。東部地区に１か所あるのだから、西部地区にぜひ一つつくっていただきたいと以前から要望があったところでございますが、さいたま市の西部リサイクルセンター建設の見通しについて具体的に御見解をお伺いいたします。　３として、政令指定都市以後、神奈川県海老名市で導入しているゴミカレンダーを本市でも導入すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。市民への環境啓発も兼ねたゴミカレンダー、又はゴミカレンダーに類するものを、ぜひとも導入をお願いしたいと存じます。　質問の２、さいたま市の花火大会について質問させていただきます。　この質問は我が会派の萩原議員からも昨日ありましたが、私も、旧大宮方面からの応援団として、この花火大会についてお伺いいたします。　昨年開催された新市誕生記念の花火大会は、３市合同の花火大会を継承し、100万人近くの見物客が来るほど盛大であり、かつ、すばらしい花火大会が開催されました。まさしくさいたま市の名物になり得る大花火大会であると思いますし、さいたま市の誇りに思えるほどの花火大会であると私は思います。　議員、執行部の皆さんも同様であるのではないかと思う次第です。　我が会派の湯沢議員も、この花火大会はぜひ継続すべきと旧大宮時代から叫ばれておりました。私も、毎年恒例として、湯沢議員のお宅で、ドジョウの天ぷらと、この大花火大会が忘れられないのであります。　しかし、今回、新聞でも報じられているとおり、中止とのことです。大変に寂しい限りであります。まず、その経過、事情を十分説明いただきたい。そして、ぜひとも、さいたま市の名物、大花火大会を継続開催すべきと考えますが、御見解をお伺いします。　明年４月１日には、全国13番目の政令指定都市になるわけですし、その記念事業としても必要なことであり、さいたま市民のため、市外の方々、全国にも知っていただく絶好の機会だと思いますので、復活継続を願います。　また、開催するに当たり企業からの協賛金が得られないということが中止の主な理由であるならば、私は、市単独で花火大会の予算立てをしても開催すべきと考えます。前向きな御答弁をお願いいたします。　３　さいたま市鉄道博物館建設を目指してについてお伺いします。　まず、質問の前に、通告の表題中に、旧大宮市では「鉄道博物館」としておりましたが、さいたま市になりまして「交通博物館」に統一したい方向があるようでございますので、文章中、「鉄道博物館」になっているのを「交通博物館」に読み変えていただきたいと思います。　それでは、旧大宮市が、明治18年、初代大宮町長　矢部忠右衛門翁や、３代大宮町長　白井助七翁らの功績で、大宮駅が高崎・東北両線の分岐駅として開設され、爾来、大宮駅とともに発展をしてきた大宮のアイデンティティともいえる鉄道、そして交通博物館をつくることは、長年の念願であり、悲願でもあります。　私も、旧大宮市時代にこの件に関しては３回質問をし、２年前にはＪＲ本社役員へ１万人に上る陳情署名の提出に同行いたしました。万世橋の交通博物館が老朽化のため移転したい、その受け皿として、旧大宮市は候補地として今日まで実現のため進めてきた経過がございますが、ＪＲ役員のコメントとして、民間になったゆえ、不採算事業、赤字事業はなかなか取り組めないと二の足を踏んでいるような発言があったのも事実であります。つまり、ＪＲの万世橋の交通博物館、京都梅小路蒸気機関車館、大阪交通科学博物館等、どれを視察しても採算が大きな問題になってきているのも事実であります。　しかし、日本の歴史的遺産を金銭の採算だけで判断してしまうのはいかがなものかと考えております。　つまり、国、地方公共団体、民間企業等、ＪＲも含め、メセナ事業、文化事業などを、採算を度外視して残していくべき責任をそれぞれ国、地方公共団体、企業は負うべきものと考えます。そのような立場で何点か質問いたします。　１点目は、本市において、昨年度、どのように交通博物館誘致に対し取組み、ＪＲ側との交渉の進捗についてお伺いいたします。　２点目として、政令指定都市を目指すさいたま市として、交通博物館建設事業は大切な一つと考えます。そこで、もう少し具体的にお伺いしたいと存じますが、旧大宮市時代、交通博物館建設のための具体的プランが提言されておりますが、この計画だと、建物に100億円近くかかると言われておりました。また、ＪＲと地財法の問題で、市よりＪＲに寄附行為はできないとも言われております。これらを打開するための対策はあるのか、又は市単独で交通博物館建設は考えられないのか。ＪＲ大宮工場西側にあるさいたま市の所有地、鉄道病院跡地、桜木駐車場に交通博物館を、鉄道博物館整備基金などを利用し単独で建設することも一つの選択肢と考えますが、御見解をお伺いします。　また、その際には、採算性を考えた民間活力導入、ＰＦＩも導入した複合的な施設をつくってみてはと考えます。執行部の御見解をお伺いします。　最後ですが、大宮医師会市民病院・広域救急医療センターについてお伺いします。　この件につきましては、公明党の石塚議員も一般質問で確認されておりますが、再度、私より何点かお伺いします。　この病院は、休日・夜間における救急患者の医療を確保するため、大宮医師会と連携実施して、市民のために大変喜ばれておりますと同時に、人の生命にかかわる実に重要な施設でもあります。　しかし、昭和55年に診療開始ということで、病院そのものが老朽化し、耐震性からも問題があります。　つまり、建て替えなければならない時期が到来しているということであります。　そのために、旧大宮市時代より、大宮医師会と連携を図って病院を建て替えていこうという方針で医療施設整備基金をつくり、さいたま市へ継承したわけでございます。　その後、どのような経過になっているのかお伺いします。　まず１点目は、本市として、大宮医師会との話し合いの経過についてお伺いいたします。　２点目は、この基金による当該病院の建て替え、改修も含め、その方向性についてお伺いします。　３点目は、建て替えができないとすると、この代替案、救済方法はあるのか、お伺いします。　私は、市民が休日・夜間等、安心して利用していた救急医療病院としての当病院を何らかのかたちで残していくべきと思いますし、近い将来、建て替え等問題になるこの病院をしっかり方向づけすることが本市の役目でもあると思いますので、以上３点について執行部の御答弁をお願いいたします。　以上で一般質問を終わります。ありがとうございます。（拍手起こる） ○福島正道議長　市長　　　　　　〔市長登壇〕 ◎相川宗一市長　関根議員の御質問のうち、２　さいたま市の花火大会についてお答えをいたします。　新市が誕生した昨年度につきましては、さいたま市誕生記念花火大会、浦和競馬場花火大会及び大宮花火大会を開催いたしました。このうち、平成６年より荒川河川敷で開催してまいりました花火大会につきましては、さいたま新都心の街びらき及び３市合併を目指したものでございまして、昨年、さいたま市誕生記念として開催させていただき、その目的が達成されましたので、役目を終了させていただいたところであります。　しかしながら、花火大会は、広くさいたま市のイメージアップにつながるとともに、数多くの方が一つとなり同時に楽しむことができるイベントでもございます。また、来年度は政令指定都市が現実のものとなる記念すべき年でもあり、市民の皆様とその誕生を大いに祝いたいと考えております。したがいまして、さいたま市としての花火大会のあり方を十分に研究するとともに、政令指定都市誕生にふさわしい記念花火大会となりますよう、その実施に向け検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○福島正道議長　環境部長　　　　　　〔環境部長登壇〕 ◎木内一好環境部長　１　環境行政について、(1)　ゴミステーションのあり方についてお答えいたします。　まず、本市のゴミステーションの数についてでございますが、平成14年度当初のごみの集積所、収集所数は１万9，277か所となっております。今後も、都市化の進展等に伴い人口の増加が見込まれることから、ごみステーションも増加していくものと考えております。　その増加に対する対策でございますが、ステーション数をふやすことにより、収集効率やまちの景観が悪くなるなどの指摘がある反面、ステーション数を減らしたりすることにより、１か所当たりの収集所のごみ量がふえ、通行の妨げになるなどの弊害もありますので、収集所を管理する自治会の意向等も聞き、市のごみ収集所設置指導要綱により、ステーションの統廃合や新設、移転などについて、今後も行ってまいりたいと考えております。　次に、ごみステーションのあり方についてでございますが、ごみの収集方法としましては、本市では、主に路上等のステーションによる収集、いわゆるステーション方式をとっており、中でも、全体の約７割が路上を使用しておりますが、収集所が住宅のそばにある住民と利用者の間でトラブルがときどき見受けられます。このようなトラブルにつきましては、職員が直接現地に出向き、自治会長等を交えて、その都度、問題の解決に当たっております。　トラブルの内容によりましては、輪番制によるステーションの移動や移設、さらには分割をするなどの措置をとり、対応をいたしているところでございます。　次に、旧３市のごみ収集方法の統一についてお答えいたします。　合併時一本化されていないごみ収集につきましては、旧３市で収集回数や収集品目の相違が一部で見られたことから、合併と同時に、環境部内にごみ収集統一化の専門部会を設け、統一方法、実施時期等の検討をしてきたところでございます。中でも、資源物の収集につきましては、収集品目に若干の違いと、毎週収集している地域と隔週で収集している地域という相違がありました。このことから、資源化、ごみリサイクルの向上とごみの減量化を考慮し、曜日を指定した毎週収集で統一することとし、現在、平成15年度から実施できるよう、体制づくり等、準備を進めているところでございます。　次に、ごみ散乱対策の防鳥ネット等の市民への補助についてでございますが、本年度より、ステーションを管理していただいている自治会に対して、防鳥ネットやほうき、ちり取り等の管理用品を購入するための補助といたしまして、１世帯当たり180円を自治会加入世帯数に乗じた額の衛生協力助成金を交付させていただきますので、御活用いただければと考えております。　次に、区割後のごみ収集方法等についてでございますが、ごみの収集はごみ処理場の能力と収集地区までの距離やごみの排出量が大きく作用しているところでございます。　現在、市のごみ処理施設は３施設ありますので、大きな分け方では３地区となっております。このことから、現施設の処理能力と収集効率などを考慮いたしますと、区が設置されましても、現状の収集体制で対応いたしたいと考えております。　また、ごみの収集につきましては、直営と民間委託地区がありますが、今後、資源化向上など、ごみ収集の見直しを図る際には、民間委託なども検討してまいります。　次に、(2)　さいたま市西部地区リサイクルセンター建設についてお答えいたします。　御案内のとおり、リサイクルセンターは、資源循環型社会を構築するうえで必要かつ重要な施設であると認識しており、早期に施設を建設すべく、本年度策定してまいります一般廃棄物処理基本計画とリサイクルセンター基本構想において明確な位置づけをするとともに、選別方法や施設規模、さらには設置場所等の基本的事項を検討してまいりたいと考えております。なお、リサイクルセンターは、資源物を有効活用するために、収集した資源ごみの選別処理、一時保管するための施設としてばかりでなく、市民への啓蒙啓発、学習の場としても重要な役割を担う施設でもありますので、この点につきましても検討をしてまいります。　次に、御質問の(3)　ゴミカレンダーについてでございますが、導入をししている自治体の状況を見ますと、隔週での収集を実施しており、曜日と排出物がわかりずらい部分がございます。本市では、地域ごと、ごみの種類ごとに収集曜日を定め、さらには祝日でも収集する定曜収集を平成15年度を目途に完全実施で検討いたしております。このことから、ごみの出し方のリーフレットなど、ごみと資源物の区分などが誰でもわかりやすいものを現在検討しているところでございます。　以上でございます。 ○福島正道議長　市民文化部長　　　　　　〔市民文化部長登壇〕 ◎立石松美市民文化部長　３のさいたま市交通博物館建設を目指しての御質問に順次お答えをいたします。　まず、１点目の交通博物館誘導の現状でございますが、本事業は、昭和57年から、当時の国鉄に対し現施設の誘導についての要望を行って以来、今日まで誘致活動を重ねてきたところでございます。　旧大宮市は鉄道とともに発展してきた経緯がございまして、その後、合併に伴いさいたま市になりましても、新市建設計画に位置づけられておりまして、本市にとりましても、鉄道を中心とした交通博物館の誘導を実現することは、大都市としての魅力あるまちづくりを進めるうえでも大変意義のあるものと認識をいたしているところでございます。　この交通博物館誘致に対する取組みにつきましては、鉄道文化の普及、啓発や誘導についてのリーフレット等を作成し、ＰＲ活動に努めたところでございます。　また、ＪＲとの協議内容につきましては、合併後、ＪＲ本社への市長訪問をはじめ、ＪＲ本社及び大宮支社へ計７回訪問をし、意向確認をいたしておりますが、ＪＲからの意思表示がない状況でございます。ＪＲ側は世界一の鉄道会社を目指しておりまして、それにふさわしい交通博物館としたいとの考えはあるようでございますが、いずれにいたしましても、この事業はＪＲ東日本の意思決定が不可欠でございまして、本市といたしましても、今までの経過を踏まえながら、今後も協議を継続してまいりたいと考えております。　２点目、３点目の、さいたま市単独事業による建設及び複合的施設の考え方についてでございますが、関連がございますのであわせてお答えを申し上げます。　交通博物館の整備に当たりましては、市が仮に単独事業で建設する場合、その事業費は、施設の規模、内容等が確定していないため試算は難しいところでありますが、用地の確保、建設費、実物車両をはじめとしたさまざまな展示品の収集、保存、さらには運営経費など、その経費は他の類似施設から想定しますと相当額の事業費となることから、ＪＲの財力と技術力は必要不可欠となるものでございます。これらのことから、市の単独事業として、また、単独施設以上に経費がかかると思われる複合的施設の建設も、難しいものと考えているところでございます。　議員よりさまざまな御提言をいただきましたが、本市における交通博物館の整備手法につきましては、あくまでもＪＲ東日本の交通博物館の誘導でございますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。　以上でございます。 ○福島正道議長　保健衛生部長　　　　　　〔理事登壇〕 ◎磯部光彦理事　４　大宮医師会市民病院・広域救急医療センターについてお答えいたします。　３点の御質問は関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。　大宮医師会市民病院は、年間を通して24時間体制の救急医療を推進されておりますほか、開業医の後方支援機能を発揮されるなど、地域医療上非常に重要な役割を担っていただいております。市といたしましては、引き続いての地域医療への貢献を期待しており、合併以降、大宮医師会と医師会市民病院の建て替え等について話し合いを行ってまいりました。　この話し合いを通じ、まず、市域全体の医療体制の課題を共有化したうえで大宮医師会市民病院の今後の方向づけをしていくことが望ましいとの合意に至り、昨年12月に発足させました３医師会、中核的病院、学識経験者等で構成するさいたま市医療懇話会において、さいたま市域における医療体制上の課題解決に向けた検討をお願いしてまいりました。　この懇話会での検討において、大宮医師会市民病院については、地域中核病院と位置づけるとともに、市域全体を対象とした小児救急医療の拠点として一層の充実を図る必要性が示されたところでございます。このため、市と医師会は、今後、こうした機能が十分発揮できる具体的な施設整備や運営方法、市の支援策等について鋭意協議を進めていくこととしております。　以上でございます。 ○福島正道議長　進行いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○福島正道議長　暫時、休憩いたします。午後２時50分休憩　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時５分再開　　出席議員　　　　98名　　　　　２番　　　３番　　　４番　　　５番　　　６番　　　７番　　　　　８番　　　９番　　　10番　　　11番　　　12番　　　13番　　　　　14番　　　15番　　　16番　　　17番　　　18番　　　19番　　　　　20番　　　21番　　　22番　　　23番　　　24番　　　25番　　　　　26番　　　27番　　　28番　　　29番　　　30番　　　31番　　　　　32番　　　33番　　　34番　　　35番　　　36番　　　37番　　　　　38番　　　39番　　　40番　　　41番　　　42番　　　43番　　　　　44番　　　45番　　　46番　　　47番　　　48番　　　49番　　　　　50番　　　51番　　　52番　　　53番　　　54番　　　55番　　　　　56番　　　57番　　　58番　　　59番　　　60番　　　61番　　　　　62番　　　63番　　　64番　　　65番　　　66番　　　67番　　　　　68番　　　69番　　　70番　　　71番　　　72番　　　73番　　　　　74番　　　75番　　　76番　　　78番　　　79番　　　80番　　　　　81番　　　82番　　　83番　　　84番　　　85番　　　86番　　　　　87番　　　88番　　　89番　　　90番　　　91番　　　92番　　　　　93番　　　94番　　　96番　　　97番　　　98番　　　99番　　　　 100番　　 101番　　欠席議員　　　　２名　　　　　77番　　　95番 △再開の宣告 ○福島正道議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問（続き） ○福島正道議長　市政に対する一般質問を続行いたします。　石塚眞議員　　　　　　〔石塚眞議員登壇〕（拍手起こる） ◆石塚眞議員　公明党の石塚眞ですが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　はじめに、新庁舎建設についてお尋ねいたします。　昨年の12月11日、さいたま市の大宮地域自治会連合会、17の地区連合会の会員所帯数は12万9，648世帯、所帯２人として人口で言いますと25万9，296人ともなり、その人口規模を市町村で表すならば、春日部市よりも上尾市よりも多いことになります、その各会長が署名捺印をして、さいたま市へ新庁舎建設に関する陳情書が提出されております。この陳情書の内容は合併協定書を遵守していただきたい旨のものであります。また、同陳情書の紹介議員として35人の議員が署名をし、同趣旨に賛同しております。　自治会連合会の方々等の要望は何かと申しますと、さいたま市の当初予算の中で新庁舎建設基金の創設をと願っておったのであります。　こうしたことから、私はまず、この自治会連合会の皆様の心情に対しまして、どのようなお考えなのか、まずお伺いをいたします。　ここで、合併協定書の４について、再度確認を申し上げます。　この合併協定書の４には、新市の事務所の位置を定めた協定であり、(1)から(3)まで詳細を示しておりますので、御紹介をいたしますと、(1)として、新市の事務所の位置は、当分の間、現在の浦和市役所の位置とする。また、大宮市及び与野市の庁舎については、現庁舎の活用方法について検討するものとする。(2)として、将来の新市の事務所の位置については、さいたま新都心周辺地域が望ましいとの意見を踏まえ、新市成立後、新市は、交通の事情、他の官公署との関係など、市民の利便性を考慮し、将来の新市の事務所の位置について検討するものとする。(3)として、将来の新市の事務所の位置については、市民参加による審議会の設置など、その協議方法を含め、新市成立後速やかに検討を開始するものとする。また、あわせて新市成立後速やかに庁舎建設基金を創設するものとする、とございます。　私は、昨年の12月議会におきまして、この合併協定書の認識についてお伺いをいたしましたが、新庁舎の建設等にかかわる件については、合併協定書第３小委員会の合意事項であることは十分承知している、当面の課題は２年以内の政令指定都市移行が最優先課題と認識しており、区役所建設等を推進し、そのめどがついたのちに検討すべきと考えている等の答弁でございました。　私は、12月議会での答弁をお聞きいたしまして愕然といたしました。それはまず、合併協定書の認識についてでございます。新庁舎の建設等にかかわる件については第３小委員会の合意事項であることは承知している等の答弁でございましたが、新市の事務所の位置については、合併協定書の第４に位置し、合併協議の中でも最も議論された事項であり、第３小委員会の合意事項等々にとどまらず、合併の基本合意事項と私は認識をしております。　また、合併協定書４には、「合併後速やかに」等々の箇所が２か所ございますが、既にさいたま市が誕生し、先般１周年を迎えたところでございますが、この「速やかに」の認識について危惧するところでございます。広辞苑によりますと、「速やかに」とは、「手間をとらず早くすること、すぐに対策を講ずる」等々ございました。私たちの合併は政令指定都市を目指す合併であり、しかも、合併後２年以内に政令指定都市を実現させる合併でありました。そうしたことなどを考えますと、この12月議会での答弁で、政令指定都市移行の準備等々のめどなどがうんぬん等の答弁では、理解できないのであります。　私は、合併協定書は合併の憲法であると認識しております。この協定書４の項目を速やかに遵守していただき、市民の期待にこたえるべきと思いますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、大宮駅東口再開発事業関係についてお伺いをいたします。　同地域開発の件については、昭和40年12月、大宮駅東口駅前広場の都市計画変更の告示、昭和58年２月、大宮駅東口第一種市街地再開発事業及び関連都市計画の告示、面積約2．4ヘクタール、同年６月、大宮駅東口再開発を考える会が請願書を提出、昭和60年10月、同請願書が市議会で採択、その後、大宮駅東口第一種市街地再開発事業に関する話し合いが始まりました。しかし、熱心な取組みにもかかわらず、同事業の進展がみられず、解決の糸口が見出せないまま今日に至り、新しい取組みが必要とされております。　なんと、昭和40年からですと37年間、同地区の都市計画決定からですと19年間の歳月であります。この間、旧大宮市は、新幹線の開通をはじめ、ソニックシティビルの完成、大宮駅西口地区の区画整理事業の進行で、西口地域は一変し、大宮駅の乗降客は現在１日約60万人にも及んでおります。　こうした中で、平成11年10月、旧大宮市は公共事業の再評価を実施し、埼玉県公共事業評価監視委員会に付して、同委員会の意見具申を受け、事業の継続を決定、平成12年10月、大宮市公共事業評価監視委員会を設置し、同委員会の意見具申を受け、平成14年度と期限を設けて事業の休止を決定し、さらに同年の11月には、当時の建設省より国庫補助の中止が決定されたのであります。　こうした中で、行政は公共事業の見直しを実施し、第三者機関でございます公共事業評価監視委員会へ大宮市東口第一種市街地再開発事業について意見を求め、現計画の抜本的見直しを行い、関係権利者の意向を尊重し、事業手法等も含めた事業の再構築を図る、さらに、同監視委員会において３項目の附帯意見を付しております。　その１点目として、関係権利者の意向の尊重については、関係権利者の意見を幅広く公正に取り入れ、その方法についても関係権利者の意見を十分に反映させること。２点目として、現計画の抜本的見直しの進め方について関係権利者の意見を十分反映させること。３点目として、見直しにあたっては、新しいまちづくりの観点から住民参加でこれを行い、その見直しの経過の公開に努めること等、３項目の附帯意見が出されております。　行政は、監視委員会の附帯意見を十分に踏まえてまちづくりを進めてまいります等、まちづくりニュース第１号で報道されております。　以後、同地域の新しいまちづくりに向けた行政の積極的な活動が展開され、同地域、大宮駅東口駅前、現計画地域の2．4ヘクタールに土地建物を所有されている方、建物を借りて営業されている方よりアンケート調査を実施しております。この調査は、平成13年４月に実施、アンケート用紙配付方法は、戸別訪問により配付と郵送による配付、配付数194票、回収方法、返信用封筒を同封し郵送による回収、回収数81票、回収率41．8％であります。　このアンケート調査に記入をいただいた意見として最も多いのが、「大宮駅東口第一種市街地再開発事業の都市計画決定の白紙撤回が必要」が36件、次が「大宮の玄関口、さいたま市の顔として、魅力的なまち、賑わいのあるまちにしたい」が５件、その他ございますが、省略させていただきます。　また、一般市民等を対象にしたアンケート調査などございますが、省略させていただき、私は、先ほど申し上げました地権者等を対象にしたアンケート調査の回収率41．8％について、まずお伺いをいたします。　同区域の地権者等によるアンケートの回収率が過半数にも満たない結果について、どのように考えておるのか。また、回収できない方々について、どのような後フォローをされておるのか。また、アンケートの意見で最も多い白紙撤回について、行政としてどのように考えておるのかお伺いをいたします。　平成13年５月１日、さいたま市が誕生し、初代さいたま市長の相川市長は、著書であります「理想都市への挑戦」の中で同事業について述べられております。さらに、まちづくりニュース７号の市長就任のあいさつで、大宮駅東口駅前地区における交通の利便性を生かした魅力的なまちづくりは、社会的要請が高く、さいたま市の顔づくりとして、これまで以上に積極的に取り組んでいく、そこで、現都市計画の大宮駅東口第一種市街地再開発事業を一時棚上げし、公民の役割分担と協働による新たなまちづくりを進めていきたい、と考えを示しました。　この地区のまちづくりを主に誰が担い手となって進めていくべきかとの問いに、「地元と市が協働して行う等など、パートナーシップによるまちづくりと考える」が85．1％であります。しかし、そのベースとなる資料等は、先ほど申し上げましたアンケート調査の結果がベースとなっており、回答者数46票の中の85．1％であり、85．1％だから多数の方々の意見とは考えられないのであります。　以後、新たなまちづくりに向けて、公共施設の検討状況、来外者聞き取り調査、交通量の調査等を行い、このたび大宮駅東口都市再生プランのたたき台が示され、マスコミ発表と、その概要が明らかになったのでありますが、まず、同プランの作成の経緯についてお伺いをいたします。　また、同事業の中止以後、地権者等々との話し合いは何回持たれたのか、また、持たれた場合に出席状況はどうなのか、地権者等への代替地などの問題はどのように考えておるのか。今日、新たに大宮駅東口都市再生プランがたたき台としてマスコミ発表されましたが、その基礎的資料等が各アンケート調査などと思うとき、そのアンケート調査等の回収率がいずれも50％に満たない状況であり、地権者等の意見が十分反映できてないと危惧するところでございますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。　さらに、監視委員会より附帯意見が付されておりますが、この新しいまちづくり計画にどのように生かされておるのか伺います。　私は、新たな大宮駅東口都市再生プラン作成に当たり、同地域の単位商店街、大宮駅東口商店街連絡協議会等の意見などを取り入れておるのでしょうか、歩行者デッキ採用など地元の意見なのでしょうか。地元説明会を開催されたのですか。同プランが、地元の皆様とのパートナーシップによるたたき台が示されておるなら心配はございませんが、これまでの延長的な継続的な手法が見受けられるのであります。同事業は相川市長の選挙公約でもあるところから、新しい市長を迎えて、同事業推進の十数年間の反省のうえに立って、新しいまちづくり計画策定について、二度と失敗を繰り返さないためにも、はじめのボタンの掛け違いがもしあったといたしますと、のちのち大きく響いて計画等に悪影響を及ぼさないために、慎重に進めていただきたいと思います。　そのためにも、地権者等と行政が同じ土俵に上がることが最も大切なことだと思います。今後の同プラン推進についての考え方、同プランの完成年度とあわせてお伺いをいたします。　昨今では、都市間競争が激化をしている中で、関東の都、さいたま市の顔にふさわしい100万都市の玄関口、大宮駅東口駅前に変貌できることを心より祈っております。日夜にわたるこの関係職員の皆様の御努力に対しまして感謝を申し上げまして、この項目については終わります。　次に、旧中山道街道400年を迎えてについて、お伺いをいたします。　中山道の歴史は古く、ひもといてみますと、東海道とともに江戸時代の５街道の一つとなった中山道は、この時はじめて制定された街道ではなく、その前身を東山道とも呼んで、古代から中世にかけて西国と東国を結ぶ重要な街道でありました。以後、天正18年に徳川家康の江戸入りがあり、以来10年を経て慶長５年、西暦1600年、中山道は、東海道とともに、江戸と京を結ぶ重要幹線として生き続け、幕府の旗本などで大阪勤番の者は、往路は東海道、復路は中山道を利用する例が多くあり、本市の淵源である浦和宿、大宮宿が栄えたのであります。　本年は、この中山道街道400年を迎えており、しかも、今日、浦和市、大宮市、与野市の歴史的な合併により、人口104万人の大都市と発展し、全国13番目の政令指定都市成立を９か月後に控えておるのであります。私は、この時を迎えて、本市等の各イベント、一例を申し上げれば、中山道で民謡流しなど行われておりますが、こうしたイベントなどでも、同街道400年の冠等を掲げたイベント等を行うべきと考えますが、このことは、さいたま市の一体感を醸成していくことにもつながるものと考えますが、御所見をお伺いをいたします。　次に、この旧中山道の整備についてお伺いをいたします。　ＪＲ浦和駅、北浦和駅の旧中山道については、歩道の整備、電柱等の地中化が進められておりますが、ＪＲ大宮駅東口方面については、その整備等が大変遅れておりますが、現在までの進捗状況、また完成年度等についてお伺いをいたします。　特にこの地域は、さいたま市の顔ともいえる地域でございますので、積極的な取組みをお願いをいたします。　次に、三橋中央通線についてお伺いをいたします。　三橋中央通線を語る前に、私はまず、同沿線と国道17号新大宮バイパスの交差点改良でございます。同交差点で過去何人もの尊い人命が奪われ、大変危険な交差点であるところから、地元自治会をはじめ各学校の関係者等が、埼玉県をはじめ当時の大宮市に同交差点改良の要望を行ってまいりましたが、このたび、関係者の大変な御努力により交差点の改良が完成いたしました。まず、本席より、御尽力を賜りました関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。　この三橋中央通線は、大宮駅西口駅前広場より飯田までの延長3，320メートルで、幅員は、起点より新大宮バイパスまで30メートルで、延長 2，020メートル、新大宮バイパスより終点までの幅員が25メートル、延長 1，300メートルとなっております。現在、同沿線の完成区間は、起点より国道17号線までの382メートル、平成２年度より事業中の778メートルは、道路拡幅のための土地買収がほぼ終了し、工事等行っておりましたが、現在、工事が中止状態にあり、道路幅員に協力してまいりました近隣の方々より、なぜ工事が途中で止まっておるのか、一日も早く工事を再開は等、心配をしておりますので、そこで、工事が途中で止まっていることについてお伺いをいたします。　また、再開に向けた取組みについてもお伺いいたします。　さらに、新大宮バイパスまでの延長700メートルの事業認可について、新大宮バイパスの交差点改良を除く同沿線の終点までの整備計画等についてお伺いをいたします。　最後に、市立桜木小学校についてお伺いをいたします。　昨日、この件について答弁ございましたけれども、若干重複する部分がございますが、御容赦願いたいと思います。　先般、私は、アフガニスタンの復興会議でのハミード・カルザイ議長の記者会見をマスコミを通して知ることができました。記者の同議長への質問で、今何が一番必要ですかとの問いに、食糧も必要ですが、一番なのは教育であり、教育環境を整えるのが最も大切である等の発言でありました。この会見を伺いまして胸が熱くなったのは私１人ではなかったと思います。生きるか死ぬかという極限の戦地でも、教育環境を第一に考え、支援を求める同国の指導者に心から私は敬意を表するところでございます。教育は国づくりの根本であり、教育なくして国の未来はないと強く感ずるものであります。　ただいま申し上げましたアフガニスタンと我が国では、教育環境等比較にはなりませんが、未来を担う子どもたちのよき教育環境をつくる意気込みは同様と思います。　さて、平和な我が国で、今、私たち地域の市立桜木小学校の教育現場で、教育環境の悪化が大変心配されております。それは、仮に我が家の前に、しかも南側に、突然４階建て５階建ての建物が建つ計画が示されたらどうしますか。建築基準法等で法的に問題ないといたしましても、もし財政的に許すのであれば、その土地を買い取りたいと思うのが人情であります。このことと同様のことが、今、学校現場で起きておるのであります。それは、突然に同校の南側に15階建てのマンション、高さ44．25メートル、334戸の共同住宅が計画されておるのであります。この共同住宅が同小学校の南側にそびえるわけでございます。施工期間として、平成14年９月より16年３月末に完成と伺っております。　また、同校の東側には、学校法人のビルが建つ予定と伺っております。さらに、同校の北側は、三橋中央通り線の拡幅により、学校の建物がセットバックを余儀なくされる予定でございます。まだ、同校の西側では、一級河川鴻沼川の拡幅等のため、同校の用地が必要となっております。　私は、この桜木小学校を訪問し伺いましたところ、同校では、マンションが建つと知ったのは、業者が通常行う近隣の皆様へというお知らせで、業者の方が同校を訪ねてきてはじめてマンション建設のことを知ったと伺いました。　なぜ教育委員会が学校現場へ、マンション建設等の話をしないのか。さらに、同土地に既存の建物等の解体工事などあるわけでございますので、教育委員会として、同地がどのようになるのか、教育関係者として注目をしておらねばならないのであります。このことについて教育委員会の御見解をお伺いをいたします。　先般、私は同校の現場を視察させていただきましたが、同地域の大切な学校が邪魔者扱いにされているような、この桜木小学校の東西南北のすべてが行き詰まっており、この行き詰まった教育環境に対し教育委員会はどのように改善策を考えておるのか、お伺いをいたします。　このマンション等の用地は、あさひ銀行の行員等が使用する体育館や研修所の施設でありました。同銀行の都合で同地が売りに出されたのでございますが、当然、さいたま市にも同地取得への打診がございました。しかし本市は断りました。私は、財政事情などで同地が取得できないのかと思っておりましたが、昨日の答弁では、断った理由として、他の小学校と遜色のない面積であるからとの理由と伺い、同小学校の歴史的な経緯など教育委員会はどのように考えておるのか、大変不安を覚えたのであります。　また、用地取得の話があったときに、本市の教育長なり助役さんなり、しかるべき人が現地に赴き調査などされたのか、お伺いをいたします。　この用地取得の話があったときには、既に同校北側の三橋中央通り線拡幅のために、同校の用地、建物などが後退になるセットバック等が必要であったことは、教育委員会も御存じであったと思います。しかし、本市が断ったことにより、同跡地は、ＪＲ大宮駅西口より徒歩５分という一等地であり、しかも用途地域は商業地域、建ぺい率90％、容積率400％の土地であり、民間開発としてはまさに申し分のない用地であるところから、マンション開発などの用地使用となったものであります。　この市立桜木小学校の開校の歴史は古く、明治35年11月27日で、旧大宮市でも最も古く、歴史と伝統を誇る学校であります。この桜木小学校は、本年開校100周年を迎える同校でもあります。　同小学校は、現在のソニックシティビルの位置にございましたが、大宮駅西口再開発事業により現在地へ移転を余儀なくされたのでございます。歴史と伝統を誇る同小学校の移転では、同小学校の皆様をはじめ、同校出身の皆様、近隣の皆様の大変な努力により、新しいまちができるのなら等のことで移転が実現し、関係者の願いでございました大宮駅西口地域は県下最大のまちと変貌を遂げることができたのであります。　また、大宮駅西口地域のまちづくりの核がソニックシティビルであり、ソニックホールでもあります。このソニック等ができたおかげで、一流の音楽等が地元で楽しむことができる。さらには経済効果などはかり知れません。　私は、桜木小学校を語るときに、まず同小学校移転等に御尽力をされました関係者への感謝の思いを忘れてはならないと思います。こうした新たなまちづくりのために協力をいたしました方々の心情を行政はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。　同小学校は、現在地に移転して約20年、この現在地は、元は埼玉銀行の用地でもございました。東側に国道17号、北側に三橋中央通り線、西側に水害で有名な一級河川鴻沼川に挟まれた同校でもあります。この市立桜木小学校の児童・生徒数は359人、交通が便利なところから、遠方より同校の特殊学級へ通学しておる児童・生徒の方々もおります。　この歴史と伝統を誇る同小学校に、今、最大の危機が訪れておるのであります。こうしたことから、同小学校の抜本的な教育環境の見直しを行い、すべて校舎の建て替えを行い、プールなどは屋上にすえることにより狭いグランドが広く使えるのではないかと思うし、また窓などは二重サッシにするなど、最大の努力を行うべきと考えます。　ただいま、同小学校の教育環境について述べてまいりましたが、アフガニスタンのハミード・カルザイ議長の教育にかける意気込み等を本市におかれましても生かすべく、最大の努力を行うべきと思います。すばらしい教育環境の中で児童・生徒が伸び伸びと勉学にはげめる環境づくりのためなら、財政事情が厳しい中でも、その環境をつくっていくのが私たちの使命ではと思います。ぜひとも積極的な取組みをお願いをいたします。　以上で私の一般質問を終わりますが、それぞれ積極的な答弁をお願いします。ありがとうございました。（拍手起こる） ○福島正道議長　市長　　　　　　〔市長登壇〕 ◎相川宗一市長　石塚議員の御質問のうち、１　新庁舎建設についてお答えいたします。　新庁舎の建設等に係る件につきましては、合併協定書の合意事項であることは私も十分承知をしているところでございまして、昨年提出された陳情書についても、重く受け止めているところでございます。　しかしながら、当面の課題は、２年以内の政令指定都市移行が最優先課題と認識をしており、まず政令指定都市に向けての区役所建設等を推進し、そのめどがついた後に検討すべきものと考えておりましたが、おかげをもちまして、先日、新設３区役所の起工式を迎えることができました。現在のところ、４月に設置いたしました関係部の次長級からなる新市庁舎庁内検討会議において、他政令市などの事例を参考にしながら、将来の本庁舎への導入機能や財政負担についての基礎的な調査をはじめ、市民参加による審議会のあり方などについて検討を始めたところでございます。　今後は、新市庁舎・区役所建設特別委員会との連携を図りつつ検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○福島正道議長　都市開発部長　　　　　　〔都市開発部長登壇〕 ◎浅子進都市開発部長　大宮駅東口についてお答えいたします。　平成13年４月に実施したアンケートに関しましては、現計画の抜本的見直しの一連作業として行ってきたものであります。　このアンケートの回収率が41．8％という結果は、再開発事業の都市計画決定から長い年月が経過したためと考えております。アンケートに回答していただけなかった方々につきましても、さらにまちづくりの意向把握を行ってまいる考えでおります。　アンケートの中で、再開発事業の白紙撤回を求める意見が多かったことは、共同化により営業の継続に不安が生じるという考え方と受け止めております。　次に、都市再生プラン作成の経緯でございますけれども、駅前地区の再開発事業の抜本的な見直しなど、新たなまちづくりの転換が求められていることから、昨年10月にまちづくりの基本方針として都市再生プランの作成に着手し、本年３月にたたき台を取りまとめ、市議会常任委員会の協議会にも御報告を申し上げ、４月に地元にまちづくりニュースでお知らせしてまいりました。　次に、関係権利者との話し合いでございますけれども、説明会等が開ける状況ではなかったため、まちづくりニュースをほぼ毎月配布し、個々の方々との対話をできる限り行ってまいったところでございます。　また、代替地でございますけれども、この地区の再開発事業は、今年度中に中止を含めた新たな対応方針を定めていく予定でございますので、その結果を踏まえて判断してまいりたいと思います。　さらに、都市再生プランのたたき台における地権者等の意見反映につきましては、デッキ等を含めて、地元の方々や商店街等、ニュースで情報提供しながら、今後とも多くの方々の意見を反映したうえで取りまとめてまいります。　次に、公共事業評価監視委員会の附帯意見についてでございますけれども、これまで御説明したとおり、関係権利者の意向を尊重し、住民参加のもと、現計画の抜本的見直し作業を進めてまいりたいと思っております。　この都市再生プランにつきましては、大宮駅東口地区のまちづくりを進めるための基本的な方向性を示すものであり、平成14年度中の取りまとめを目指して作業を進めているところでございます。　なお、都市再生プランの推進につきましては、市民や地域の方々と行政とのパートナーシップにより進めていくものでございますので、重ねて市民参加を含めて進めてまいりたいと考えております。 ○福島正道議長　経済部長　　　　　　〔経済部長登壇〕 ◎大塚英男経済部長　御質問の３　旧中山道街道400年を迎えて、(1)　本市等の各イベント開催についてお答えいたします。　本市の旧中山道沿線では、御案内のとおり、浦和地区においては浦和まつり、大宮地区においては中山道まつりが、毎年、実行委員会をはじめとする地元関係団体の協力のもとで盛大に開催されております。　本市におきましても、旧中山道街道400年を迎えるに当たり、これらのイベントが記念事業の一環として位置づけられますよう、関係団体に働きかけてまいります。 ○福島正道議長　建設部長　　　　　　〔建設部長登壇〕 ◎宇月一郎建設部長　３　旧中山道街道400年を迎えてのうち、(2)　大宮地域等の旧中山道の整備についてお答え申し上げます。　現在、埼玉県が事業主体で整備が進められている区間は、さいたま新都心から大宮中央通線まで、延長約1．2キロメートルの用地買収を行っております。　この区間の中で、街路事業で整備が進められている区間は、さいたま新都心から南大通東線までの区間、延長約500メートルであります。平成13年度末の用地買収率につきましては43％でございます。また、南大通東線から大宮中央通線までの区間、延長680メートルにつきましては、特定交通安全施設等整備事業として、自転車歩行者道の整備が進められており、平成13年度末の用地買収率は78％でございます。　本年度も引き続き用地買収が進められているところでございまして、しかし、政令指定都市に移行しますと市が管理することになりますので、市といたしましても、早期の完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、４　三橋中央通線についてでございますが、何点か御質問がありましたので、一括して御答弁させていただきたいと思います。　この路線につきましては、埼玉県が事業主体でございまして、一般国道17号線から都市計画道路荒川左岸道路までの区間、延長778メートルの整備が進められているところでございます。埼玉県は、厳しい財政状況の中で、県内全般にわたって街路整備を進めていると聞いております。その中でも、当該路線の用地買収率を98％まで整備を進めていただきました。政令指定都市に移行しますと市施行となりますことから、今後とも県と協議、調整を図り、この区間の早期完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　また、新大宮バイパスまでの区間の整備計画につきましては、現在事業中の区間の完了後、引き続き進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○福島正道議長　教育長　　　　　　〔教育長登壇〕 ◎臼杵信裕教育長　５　市立桜木小学校について、何点か御質問いただきましたので、お答えをいたします。　まず、心情、いわゆる当時移転にかかわった関係者等の心情をどのように考えておるのかということでございますが、桜木小学校は、昭和57年１月に大宮駅西口開発事業に伴い現在地に移転したわけでございますが、歴史と伝統を誇る学校の移転には、さまざまな思いがあり、多くの障害があったことと思いますが、地元関係者から絶大な御尽力をいただいての移転であったと考えます。その地に住んでいて、当時の桜木小学校に学び、また、桜木小学校と深いかかわりを持ってこられた関係者の方々の心情につきましては、万言を費やしても、私には、当時御苦労された関係者の方々の琴線には触れることはできません。今後は、100周年もございますので、いろいろな方々からお話を伺いながら、当時関係した方々の思いにできる限り触れてまいりたいと考えております。　続きまして、行き詰まりの改善策についてでございますが、昨日もお答え申し上げましたが、高層マンション建設による教育環境への影響につきましては、特に冬季、日影等の環境変化などの影響が考えられますが、学校で行われる教育活動が支障を来さぬよう、学校と連携をとり、有効な施策を講じながら、潤いのある教育環境の整備に努力してまいりたいと考えております。　続きまして、現地調査を行いうんぬんの御質問がございました。教育長は行っているのかと、こういうようなことでございますが、担当課長が現地を調査し、その状況については報告を受けております。　それから、校長先生が知ったのがお知らせのときに知ったのだと、こういうことで、なぜ教育委員会は伝えないのかと。この件についてでございますが、平成14年４月に施工業者から教育委員会に工事概要の説明がございました。同様の概要について学校にも説明しているとのことでしたので、教育委員会からは改めて学校には説明をしなかったものでございます。　それから、最後に、三橋中央通とのかかわりについてでございますが、桜木小学校北側の都市計画道路のうち、国道17号より西側につきましては、平成元年に幅員が20メートルから30メートルに計画が変更されております。この変更に伴いまして、桜木小学校の校舎の一部が計画線にかかることになっておるということは、昨日お話し申し上げましたが、このとおり実施されますと、校舎の改築問題が生じてまいりますが、いずれにいたしましても、１日も早く、街路事業との整合性を図りながら、この問題に取り組んでまいりたいと考えております。　また、仮に改築する場合には、校舎及びプールなどの重層化も視野に入れながら、校地の有効利用を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○福島正道議長　石塚眞議員　　　　　　〔石塚眞議員登壇〕
   ◆石塚眞議員　再質問をさせていただきます。　大宮駅東口再開発事業について、２点お伺いをいたします。　一つは、ただいま申し上げましたけれども、市長の著書の中の、「理想都市への挑戦」の中で、大宮駅東口再開発事業が長い間停滞しているが、どういうところに原因があるのか研究してみたいと申しておりますので、市長のほうで研究されておるならば、その結果をお知らせしていただきたい。また、研究、まだされてないよというのであれば、それはそれで結構です。　もう１点は、事業の休止後１年経過するわけでございますが、市長のほうで、関係権利者の方々、あるいはまた商店街の方々と、ぜひ意見交換をしたいという話もございますので、市長の御見解を承りたい。　以上２点について、市長より答弁をお願いいたします。　以上です。 ○福島正道議長　市長　　　　　　〔市長登壇〕 ◎相川宗一市長　石塚議員の再質問に、私からお答えいたします。　やはり、私といたしましては、まず第一に、先ほども議員さんの御質問にもありましたが、お互いの意思の疎通というものが大事だろうと、最初のボタンをかけ違いのないようにという指示を強く出しているところであります。また、ただいま傍聴席のほうにも東口連合会の会長さんがお見えになっておられましたが、そういった方々とも既にお会いをする機会もございました。ただ、これはまだ公式ということではございませんで、ある会合でお会いをしたと。こういったことの中から、順次進めてまいりたいと思っております。　以上であります。 ○福島正道議長　次に移ります。　山崎章議員　　　　　　〔山崎章議員登壇〕（拍手起こる） ◆山崎章議員　日本共産党の山崎章です。　はじめに、市長の政治姿勢の問題として、小泉政権のもとでの悪政について、市長の見解を問うものであります。　「自民党をぶっ壊す」「自民党を変える」という絶叫のもとで発足した小泉政権が、１年余たちました。発足当時８割から９割という驚異的な高支持率を得たのは、八方塞がりの腐敗した自民党政治を変えてほしいという国民の切実な思いの反映であったわけであります。　そのバブルは、ここ数か月で一挙に消え去りました。直近の時事通信社における６月の世論調査では、「小泉内閣を支持しない」が45．2％、一方「支持する」が34％にとどまった。まさに小泉離れに歯止めがきかない状況であります。それは、自民党をぶっ壊すどころか、小泉首相自身が自民党政治延命に汲々とする正体を国民が見抜いたからであります。　日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員の追及がきっかけで明らかになったムネオハウスなどの一連の宗男疑惑問題、いよいよ明日にも鈴木議員逮捕かと、このように言われている状況であります。　こうした問題をはじめ、加藤前幹事長、井上前参議院議長の不祥事など、相次ぐ不祥事が出ているにもかかわらず、他人事のような無責任な態度に終始したり、党略的、私的流用の実態が明らかになった官房機密費の問題についても、真相解明どころか、調査することも拒否するという態度でありました。　そして、小泉首相が実際にぶっ壊しの対象にしたのは、国民の暮らしと日本経済であり、憲法であります。　史上最悪の失業率、戦後２番目の企業倒産数、出口のない消費不況など、この１年の実態は、国民の痛みを当然とする小泉改革のもとでの大企業のリストラ、人減らし不良債権最終処理の強行で、大倒産、大失業を推進した結果であります。　そして、国民の支持離れが急速に進んだのは、利権腐敗政治にメスを入れることなく国民の暮らしや日本経済を泥沼に追いやった経済失政への国民の怒りがあるからにほかなりません。　そして、小泉内閣は、明日19日の国会会期末を延長して、医療保険の改悪など、押し通そうとしておりますが、このことは断じて許せません。何よりも、早期に解散して総選挙を行うべきであります。　そこで、小泉政権発足して１年たった中で、市長はこの小泉政権についてどのように認識されているのか、地方自治体の首長としての見解をお聞かせください。　次に、３点の問題について、市長の見解をお聞きします。　はじめに、一層の国民負担増を強いる医療改悪についてであります。　マスコミ各社の世論調査でも６割近い人が反対している医療改悪法案を、自民、公明、保守の与党３党は、14日の厚生労働委員会で単独で強行採決をしましたが、国民の切実な声に背を向け、国会のルールを踏みにじった採決の強行は認められませんし、撤回すべきであります。　今回の改悪案は、サラリーマンの自己負担３割負担と保険料の値上げ、また、お年寄りの窓口でのさらなる負担増など、合わせて１兆5，000億円もの新たな負担を押しつけるものとなっております。　このことは、国民生活苦の将来への不安をさらに強めるものであり、今後の日本経済においても一層重大な影響を与えることは必至であります。　また、窓口負担増によって医療費を抑制しようとするやり方自体、より病気を重くさせ、逆に医療費の増大につながって、保険財政に深刻な影響を与えかねません。　そこで、市の国保財政にも直接かかわる今回の医療保険改悪についての市長の見解をお聞かせください。　一方、保険財政を悪化させた最大の原因である国庫負担の削減はそのままにして、国の責任を放棄しております。これこそ、国庫負担率を元に戻すべきではありませんか。この点での市長の見解をお聞かせください。　次に、メディア規制法案についてお聞きいたします。　今国会に提案されている個人情報保護法案など、いわゆるメディア規制法案について、防衛庁における組織ぐるみでの情報公開請求者の個人リスト作成問題が露呈したこともあって、今国会での成立を断念し、次回の国会で成立をねらおうという報道もされております。　これはもともと、新聞、放送、出版など、マスコミ業界とジャーナリストや作家などが、報道・言論・表現の自由を侵害し、国民の知る権利を奪うことにつながるとして、こぞって反対しているものであります。　ことに、個人情報保護法案は、情報の「適正な方法での取得」「本人が適切に関与」などとして、報道、取材が規制されることになるわけであります。今回の「宗男疑惑事件」でも、徹底した取材や内部告発が力を発揮しましたが、取材源の開示などを求められては、疑惑追及は大きな制約を受けることは明らかであります。　そこで、憲法に保障されている言論・表現の自由、報道の自由を侵すことにつながる、いわゆるメディア規制法案についての市長の見解をお聞かせください。　次に、「非核三原則」見直し発言についてお聞きします。　福田官房長官が、過日、核兵器の保有について「憲法上、理屈からいえば持てる」とし、非核三原則についても「国民世論が核を持つべきだとなれば変わるかもしれない」との見直し発言に、被爆者をはじめ、国内外の厳しい批判が広がっております。　そもそも、非核三原則は、日本国民の総意として生まれ、政治的立場を超えて国是として国民に定着しているものであります。そして、日本が唯一の被爆国として、人類は核兵器と共存はできないと、世界に核兵器廃絶を訴えてきたものであります。　核兵器廃絶は、21世紀に入っていよいよ国際社会の緊急課題となっております。唯一の被爆国の政府であれば、期限を切った核兵器廃絶に向け、日本こそ世界の先頭に立つべきであります。　今回の官房長官の見直し発言は、核兵器廃絶を求める国民の総意を踏みにじり、世界の流れに逆行するものと言わざるを得ません。市長の見解をお聞かせください。　２として、中小企業支援対策として２点についてお聞きいたします。　はじめに、小規模工事登録制度についてであります。　今日の長期にわたる不況は、中小企業をはじめ各方面に深刻な影響を及ぼしております。中でも、小さな建設業者への仕事は極端に落ち込み、労働日数の激減と単価の引き下げによって、営業どころか、毎日の生活にもこと欠くほどであります。　こうした状況下のもとで、市内業者の育成を図る施策が切実に求められております。埼玉県内では、この間、市町村段階において、学校校舎や公共施設の補修など小規模な公共工事を地元の中小零細企業に発注する小規模工事登録制度が広がり、既に73市町村で実施されております。　去る２月県議会で小規模工事登録制度の創設を求めた日本共産党県議団の質問に対して、県当局は、「管内市町村の業者登録名簿を利用して県が発注することは、一つの手法として考え、その利用についても今後検討していきたい」と答弁しているわけであります。　そこで、その受け皿としても、当市における小規模工事登録制度の創設を検討すべきではないかと思いますので、この点でのお考えをお聞かせください。　次に、住宅耐震補強工事の補助制度についてお聞きします。　去る12月議会での私に対する答弁で、住宅耐震補強工事の補助について、「国の動向を見ながら検討していきたい」ということでありましたが、その後、具体的にどのような検討をされているのか。そして、国の動向待ちというのではなく、さいたま市の独自の施策として積極的に取り組んでいくべきと思いますが、この点での考えをお聞かせください。　３の問題として、３市合併から１年、現状と今後の対応策についてお尋ねいたします。　旧３市が合併し、さいたま市となって１年がたちました。新聞各社は、それにあわせて「さいたま市の１年」として特集も組み、報道もしました。そこで、改めて、さいたま市の合併が市民にとってどうだったのか、これからのさいたま市政を考えていくうえからも、市民の立場から検証することが必要と考え、去る５月16日、私ども日本共産党市議団主催で、「合併から１年　これからのさいたま市」としての市民公開フォーラムを行ったところであります。そこでは、さまざまな意見が寄せられました。　私ども日本共産党市議団は、旧３市の合併は、多くの識者からも言われてきたように、市民不在の合併であること、しかも真のねらいが大規模開発の推進と財政の効率化の名による福祉や市民サービスの引き下げにあることを厳しく指摘をし、反対してきました。　一方、合併を推進する側の方は、財政力が大きくなり、行政サービスは向上するし福祉向上にもつながると、盛んにばら色の宣伝を繰り返してきたところであります。　そして、合併して１年、現状はどうでしょうか。特に、市民の暮らしや福祉にかかわるものについて合併前、合併後の状況を見てみますと、例えば、各種証明書の発行手数料や各種健康診断の検診料、そしてさまざまな高齢福祉事業など、旧３市の違いは多少あるものの、総じて言うならば、合併して行政サービスは低い方に、負担は高い方に合わせられたと、結果として数字のうえからも言えるわけであります。　しかも、そのことは２月議会で顕著に表れました。去る２月議会では、さいたま市にとってはじめての通年予算を確定しましたが、予算編成に当たっての方針として、新市建設計画としての浦和東部開発など、従来の大型開発推進予算と、来年４月に向けての政令都市移行準備関連予算を聖域扱いする一方、そのほかは一律10％カット、普通建設事業費は２割カットを打ち出しました。中でも、交通安全施設は３割、各学校の営繕事業費は４割カットとなっています。　このように、従来の大型開発推進予算と政令市関連予算を最優先扱いしながら、一方で市民生活にかかわる予算を軒並みカットして後景に追いやることは、私どもが当初から指摘したとおり、３市合併は市民への行政サービスの向上と福祉向上のためではなく、大型開発推進のための合併であったということが2002年度予算からもはっきりと見えてくるわけであります。　そのうえ、行政大綱が今後さらにそれに追い打ちをかけるものとなっていくことは明瞭ではないでしょうか。　こうした中で、市民からは、「話が違うではないか」とか、「合併してよいことはなかった」「何のための合併だったのか」など、こうした声が以前よりも増して私どもに寄せられております。　また、特集した新聞報道でも、「合併後遺症、メリット実感できず、半数が変わらない」と、また、高齢者福祉事業の事例をあげながら、「高齢者福祉の後退が目立つ」、このような厳しい批判をしているほどであります。　そこで、市民のこうした声を市長はどのように受け止めているのか、また、現状についてどのように認識されているのかお聞かせください。　市民福祉向上というのであれば、せめて、行政サービスは高い方に、負担は低い方に、今からでも見直すべきではないでしょうか。市長のこの点での見解をお聞かせください。　旧与野市は、小さい自治体として比較的細かな市民サービスを行ってきただけに、とりわけ、合併による弊害は深刻であります。今でさえ、行政センターの窓口では市民が待たされることが以前よりも多くなったと言われているのに、来年４月、政令市の区役所となって職員の数がさらに100人も減らされるということになれば、一体どうなってしまうのか、今から大変危惧されるところであります。　そこで、今、懸案となっている与野地域にかかわる問題について、具体的に５点にわたり質問いたします。　はじめに、八幡小、鈴谷小の校舎大規模改修計画についての見通しについてお聞きします。　既に、校舎本体自体老朽化が進み、これまでも、教室が暗かったり、雨漏りがしたり、窓枠が落ちて危険な状況にあったりで、その都度手直しも行われてきましたが、やはり、本格的な大規模改修が望まれているところであります。　これまでに、旧与野市においては、老朽化の著しい小・中学校の校舎について、耐震補強工事とあわせ、年次計画に基づき順次大規模改修が行われてまいりました。本来ですと鈴谷小がその対象となるわけであります。ところが、合併後の今日、いずれの小学校についても、まだ改修見通しが明らかになっておりません。早期の改修が望まれております。　そこで、両校の大規模改修計画の見通しについてお聞かせください。　次に、小学校の冬季林間学校の山の家の利用についてお聞きします。　これまで、旧与野市内の全小学校では、５年生を対象に冬の林間学校を実施し、新潟県の六日町にある市民保養所「山の家」を利用し、地元の坂戸スキー場を使ってのスキーを楽しんできたところであります。　ところが、長年利用してきた坂戸スキー場が、経済的な事情も含め、今年３月で廃止となり、そのため、来年以降、山の家を利用しての冬季林間学校の実施が危ぶまれているとのことであります。幸い、近くにほかのスキー場もあるようですので、学校関係者の方々は、子どもたちも楽しみにしているスキー林間学校を、引き続き、これからも使い慣れた山の家を利用して実施していきたいと強く望んでおります。そこでの教育長の所見をお聞かせください。　次に、桜丘地域の児童センターと老人福祉施設についての建設見通しについてお聞きします。　既に昨年度においては、建設のための基本設計が着手されたわけでありますが、順当にいけば今年度予算で実施設計が、そして来年度で工事着工ということになるのでしょうが、残念ながら、今年度はそれに関する予算が計上されませんでした。これまでの当局の答弁では、「政令都市での区役所、保健所等の必置施設の建設があるので、それらを見極めたうえで取り組んでいきたい」ということでありました。　そこで、先送りということではなく、ぜひ今年度において補正予算を組むなどし具体的な手立てを講じるべきであります。そこで、この点も含め、同施設の建設見通しについてお聞かせください。　次に、敬老会に伴う自治会助成金についてお聞きします。　自治会が行う敬老会に対しての助成金でありますが、これまでの敬老会の持ち方や助成金額が三市三様であったようであります。ちなみに、旧浦和では市が開催していたようでありますし、旧大宮では１人当たり1，100円、旧与野市では2，000円の助成金が自治会に出されておりました。合併した昨年は2，000円で統一されたものの、今年は、どういうわけか半額の1，000円に減額されたということであります。　そこで、今、旧与野や大宮の自治会の会長さんは大変困っています。昨年並みの敬老会を行っていくには、かなりの自治会からの持ち出しをしなければならないということであります。それでなくても、自治会の財政自体は、合併によって、市広報紙配達手数料や古紙収集売上金の２分の１還元など廃止されて、厳しい状況にあるだけに、思案に暮れているとのことであります。　そこで、敬老会に伴う自治会助成金をもとの2，000円に戻すべきではないかと思いますが、この点についての考えをお聞かせください。　次に、最後の質問としまして、出張所、連絡所の存続についてお聞きします。　来年４月、政令市移行に伴い、現在の大戸出張所、大戸連絡所、上落合公民館連絡所、西与野コミセン連絡所に、いずれも今年度で廃止の方向が打ち出されました。その理由として、各郵便局に各種証明書の発行業務を委託することになったためとし、効率化をうたっています。　何よりも心配されるのがお年寄りであります。今は職員が丁寧に対応してくれているわけでありますが、郵便局では、本業の傍ら委託業務を行うわけでありますから、市民サービス低下につながることは明らかであります。　また、利便性の問題でも、大戸出張所では税金を扱いますが、郵便局では扱いませんし、そして、３連絡所は地域的にもちょうど中心地にありますし、施設的にも利用しやすい状況にあります。　そこで、ぜひ大戸出張所をはじめ３連絡所の存続を願うものであります。改めてこの点における当局の考えをお聞かせください。　以上で私の質問といたします。（拍手起こる） ○福島正道議長　福祉部長　　　　　　〔福祉部長登壇〕 ◎小林昇福祉部長　１の(1)①の医療改悪にかかわる御質問にお答えいたします。　このたびの医療改革は、急速な高齢化、経済の低迷など、医療制度を取り巻く環境の変化に対応し、将来にわたり医療制度を持続可能な制度と再構築していくために、高齢者医療制度は世代間の公平性を図る観点から、また、一般の医療制度は制度間の格差を是正する観点から実施されるものと認識しております。　示されている医療制度改革をもとに推計いたしますと、平成14年度においては国保財政の負担がふえることはありません。　また、国庫負担率をもとに戻すということでございますが、その後の退職者医療制度の創設及び老人保健法の改正などにより措置されているものと考えております。　いずれにいたしましても、一連の医療改革につきましては、現在、国会で慎重に審議が行われておりますので、その経過を注視してまいりたいと考えております。　次に３の(3)、(4)についてお答えいたします。　まず、(3)の桜丘地域の児童センター・老人福祉施設の建設についてでございますが、予定地は道路との高低差があり、高木が多い山林となっている現状であります。そのため、バリアフリーの問題を解消するなど課題がございますので、効率的な土地利用を図るとともに、周辺環境に配慮した建設について慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、(4)の敬老会の助成金でございますが、敬老会の実施につきましては、さいたま市から社会福祉協議会へ事業委託しておりますが、本年度の事業委託料が、議員御指摘のとおり減額となっております。　そこで、浦和地区社会福祉協議会、大宮地区社会福祉協議会、与野地区自治会連合会、そしてさいたま市自治会連合会において、敬老会事業につきまして御説明を申し上げ、御理解をお願いしたところでございます。　今後につきましては、地域の実情を踏まえながら、参加者に喜ばれる敬老会事業のあり方について検討してまいりますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○福島正道議長　総務部長　　　　　　〔総務部長登壇〕 ◎田沼嵩総務部長　１番の市長の政治姿勢についてのうち、(1)②　メディア規制法案につきまして御答弁申し上げます。　個人情報保護法案でございますが、近年のＩＴの推進に伴いまして、民間企業、また行政機関等、全般におきましてコンピュータやネットワークを利用して大量の個人情報を処理しており、こうした個人情報の取扱いは今後ますます拡大していくものと考えられます。　そこで、個人情報の適正な取り扱いのルールを定め、個人のプライバシーの侵害を未然に防止する制度の整備は重要なことと認識いたしております。　お尋ねの個人情報保護法案でございますが、さまざまな意見があるところでございますが、現在、国会で審議中でございます。国会での十分な審議を期待し、その推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。　次に、③の「非核三原則」見直し発言でございますが、非核三原則の堅持、これは、すべての国のあらゆる核兵器が速やかに廃絶され、世界の恒久平和が確立されることは人類共通の願いであり、市民一人ひとりが心から望んでいるものと存じます。　市といたしましても、今後とも非核三原則の立場を堅持し、平和の推進のため努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○福島正道議長　財政部長　　　　　　〔理事登壇〕 ◎中村正彦理事　２番目、中小企業支援対策のうち、１点目、小規模工事登録制度についての御質問にお答えをいたします。　まず、御質問にありましたように、埼玉県では、小規模修繕の発注に際し県内市町村の登録名簿の活用を検討しているようでございます。　本市におきましては、小規模修理・修繕等の発注について、従来から、業者登録の有無にかかわらず、地元の中小企業者に対しまして積極的に発注いたしているところでございます。このような中で、さいたま市における小規模工事の業者登録につきましては、今後、政令市移行後を見据え、県や各政令指定都市の登録制度を調査研究し、検討してまいりたいと考えております。　なお、本市では、今後とも中小企業の受注機会の拡大に努力してまいります。　以上でございます。 ○福島正道議長　建設部長　　　　　　〔建設部長登壇〕 ◎宇月一郎建設部長　２　中小企業支援対策のうち、(2)　住宅耐震補強工事の補助制度についてお答え申し上げます。　昨年の12月定例会におきまして、耐震補強工事に対する補助金に関しての御質問がありましたが、その後の経緯といたしましては、国土交通省におきまして民間住宅の耐震改修に対する補助事業の概要が示されております。その内容につきましては、補助の対象となる住宅は、密集地での震災時に住民の避難や消火活動が困難となることが予想される道路沿いに建つ老朽化した住宅に限定されるものとなっております。　今後につきましても、引き続き、国、県等の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○福島正道議長　総合政策部長　　　　　　〔理事登壇〕 ◎小宮義夫理事　３の御質問の、合併して一年、現状と今後の対応についての総論としてお答えさせていただきます。　旧３市が実施しておりました事業につきましては、おのおのの市のサービスのバランスや、あるいは財政状況等を踏まえたうえで実施しており、それぞれの市によっての特色や施策の展開に多少の相違がございました。これらの事業の一元化に当たりましては、市民の福祉の向上、基本的な考え方といたしまして、健全な財政運営、あるいは受益と負担の立場から、また行政改革等からの一元化を図ったものでございます。　その結果といたしましては、全体的には公共施設の利用等が容易になるなど、市民の利便性が図られた、また、広域的な施策の展開が可能になった等々、全体的にサービスの向上につながっているものと考えておるところでございます。　また、現在、本市は、平成15年４月１日の政令指定都市への移行に取り組んでおりますが、この大都市制度の活用によりまして権限と財源が強化され、また、行政区に区役所が設置されること等々により、より一層の市民サービスの向上が図られるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○福島正道議長　学校教育部長　　　　　　〔学校教育部長登壇〕 ◎藤間文隆学校教育部長　与野八幡小学校、鈴谷小学校の改修工事の件でございますが、学校の施設整備につきましては、幼・小・中・高・養護学校全140校の市内全体の学校につきまして、建物の老朽度を考慮しまして順次進めてまいりたいと存じます。　なお、鈴谷小学校につきましては、今年度、耐震補強実施設計等を予定しております。八幡小学校につきましては屋上防水工事を予定しております。　続きまして、林間学校「山の家」の利用でございますが、さいたま市の自然体験活動につきましては、児童・生徒自然体験活動検討会議を設置しまして、実施方法等について検討しております。平成14年度は従来どおり六日町山の家、赤城少年自然の家、舘岩少年自然の家等を利用して実施いたします。　今後につきましては、学習指導要領においても自然体験などの活動が重視されていることを踏まえ、自然体験活動のあり方について引き続き検討してまいりたいと存じます。　以上でございます。 ○福島正道議長　市民文化部長　　　　　　〔市民文化部長登壇〕 ◎立石松美市民文化部長　３の(5)　出張所・連絡所の存続についてお答えをいたします。　支所等の整理・統合につきましては、郵便局での諸証明窓口の導入、自動交付機の設置を前提として、区役所から１キロメートル以内にある支所等を整理・統合することとし、あわせて、支所、出張所、市民の窓口、連絡所で取り扱っている事務の種類等を勘案し、機能面からの整理を行い、特に、郵便局で実施する窓口サービスにより従来の機能が代替え可能となる連絡所を廃止することとしたものでございますので、御理解をお願いしたいと存じます。　また、公金の取り扱いにつきましては、時間が制約されますが、大戸出張所近くに設置をされております大戸郵便局においても同様の取り扱いをしております。また、旧与野市内並びに周辺郵便局８局においても、公金の取り扱いをいたしておりますので、今後、市民の方々への利用周知方に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。　以上でございます。 ○福島正道議長　山崎章議員　　　　　　〔山崎章議員登壇〕 ◆山崎章議員　１点のみ再質問させていただきます。　市長の政治姿勢について、本人、市長みずから御答弁いただけなかったことは大変残念でなりません。　実はですね、非核三原則の問題にかかわってお聞きするわけですけれども、核兵器廃絶はもちろんのこと、非核三原則を国是として揺るぎないものとしていくということについては、いわゆる地方自治体において多くのところで核兵器廃絶を求める非核平和宣言を行っていることにも示されているわけであります。　そこで、先ほど総務部長さんから、当市においても平和的な努力を行っていきたいと、こういうことでもありますので、この際、改めて当市の平和非核都市宣言を行っていくべきではないかと思いますので、この点についてのお考えを、市長みずから、ぜひ御答弁のほどお願い申し上げたいと思います。　以上です。 ○福島正道議長　総務部長　　　　　　〔総務部長登壇〕 ◎田沼嵩総務部長　「非核三原則」見直し発言の再質問でございますが、平和都市宣言についてでございますが、さいたま市におきまして、平和都市宣言を行うことにつきましては、現在策定中のさいたま市総合振興計画等の進捗を勘案しつつ、市民憲章等の状況も含めまして、改めて基本的なところから検討しているところでございます。　いずれにいたしましても、議会等との連携のこともあるわけでございますが、できる限り早期に検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○福島正道議長　次に移ります。　村松順子議員　　　　　　〔村松順子議員登壇〕（拍手起こる） ◆村松順子議員　19番　村松順子です。通告に従いまして、順次一般質問をさせていただきます。　まず、環境行政について。　光公害についてお尋ねいたします。　私が光公害について一般質問いたしますのは、これで３回目になります。１回目は、ちょうど１年前、13年６月議会でした。そのときの御答弁は、「公害関係法をはじめ、都市計画法、建築基準法に照らし合わせても特段の規則がなく、苦慮しているが、現在、国では、照明環境についても対応策の検討が進められている」とあります。　次に13年12月議会。私は、２回目の質問では、「環境先進都市として光害に対する市独自の条例を早急につくってほしい」と申し上げてきました。これに対して御答弁では、「環境省では、この光害に対して行政が取り得る施策についてのガイドブックを９月に作成しており、その中に、光害防止条例や景観条例、屋外広告物条例等、規則によるものと、地域の照明環境計画等、地域計画によるものが紹介されており、現在、本市においてはどのような施策を講じるのが妥当であるのか、関係の各機関とも連携し、施策の方向性を探っているところです」という答えをいただきました。　一方、ほかの自治体に目をやりますと、かなりの動きがあります。愛媛県や熊本県では屋外広告物条例の中で、また、栃木県や長野県などでは景観条例の中で規制しております。　さらに、岡山県では、昨年12月、岡山県快適な環境の確保に関する条例を制定し、現在あるものについては、３年の経過措置をとりながら、特定の対象物を照射する以外はサーチライトやレーザー等の投光機の使用を禁止する条例をつくり、本年度14年４月１日より施行しております。　また、埼玉県におきましても、禁止条例制定検討に先立ち、県内にある12か所の業者に自粛要請の文書を発送、既に志木市の業者からは使用をやめる回答があったとの報道もなされております。　そして、この14年６月現在、さいたま市としては、条例を制定するための準備としての庁内会議が持たれているとお聞きしております。　市内ではまだ、ホテル１、パチンコ店３の店舗では、回転する強いサーチライトが我が物顔で夜空に広がり、周辺住民の生活環境や夜景景観の保護等で多くの人が迷惑を被っているのが現状です。　そこでお伺いいたしますが、光公害について、これまでの県など関係機関との経緯やさいたま市としてのこれからの方針、あるいは県から出された自粛要請の文書を用いての方策はないのでしょうか。　県は、８月に予定している県民世論調査でサーチライトについてのアンケートも実施し、規制の検討に入るとのことですが、さいたま市独自の条例制定の予定などもお聞かせください。　次に、京都議定書の実効性の確保に向けた取組みについて。　我が国は、先進国の立場から地球温暖化対策を進めるため、京都議定書において、2008年から2012年の５年間を第１期として、二酸化炭素（ＣＯ2）やメタンガス等、いわゆる温室効果ガスの平均排出量を1990年水準から６％削減するという厳しい目標の達成を世界に公約しました。　地球温暖化は、さまざまなところで大きな問題を引き起こしています。６月10日の新聞報道によりますと「地球の肺」と呼ばれている広大なロシアの森林地帯で、過去最悪のペースで火災が発生しており、シベリア、極東を中心に、これまで東京都の約３倍の面積が焼失し、今でも150か所が炎上中とあります。地球温暖化による気象異変が背景にあり、気温上昇が火災を誘発し、火災が温暖化に拍車をかけるという悪循環となっていると思われます。地球の住民の一人として心を痛めずにはおられない問題です。　足元に目をやると、我が国においても、生活様式が変わり、電化製品、車などの普及により快適性が追求される便利な時代になりましたが、しかしその反面、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出量が急増しています。環境省のホームページによりますと、家庭からの1999年度の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は、1990年度に比べ約15パーセント増になっているとのことです。　このようなことから、本市においても、京都議定書の指針を契機に、今まで以上に温暖化対策を進めていく必要があると考えております。　また、市民一人ひとりが省エネルギーなど地球温暖化対策に取り組まなければ、京都議定書の実効性は薄く、世界に対しての約束が守られなくなると思います。市民に対する省エネルギーなどの普及啓発もとても重要であると思われます。　折しも、今月のさいたま市報６月号には、巻頭４ページを使い、６月は環境月間、６月５日は環境の日としての、今までの私たちの暮らしを見直し、考えましょうというキャンペーンが掲載されており、この中の記事に、家庭の中の二酸化炭素として、身近なものからもＣＯ2 が排出され、その中でも自家用車が35パーセントを占めるなど、わかりやすい紙面づくりが見られます。担当部署の意気込みも感じられます。　さいたま市としては、この広報紙も含め、地球温暖化対策の取組みについてこれからの方針をお伺いいたします。　保健行政についてお伺いいたします。　さいたま市保健所の運営状況についてお伺いいたします。　本年４月、本市は、埼玉県ではじめての保健所政令市となりました。合併後11か月という短い期間で保健所が開設の運びとなったのは、市長さんをはじめ執行部の皆様の熱意と、国、県の協力によるものと、敬意を表する次第でございます。　私は、この保健所の設置は、政令指定都市移行への先駆けというだけではなく、合併の最大の目的であります市民福祉の向上を図る上で大きな意味を持っていると考えております。　言うまでもなく、安心して暮らせることは、市民にとって最も基本的な願いであり、市民の命と健康を守る公衆衛生の開設に際し、県の保健所とは違った市民密着型の運営に心がけると説明をしておりました。　まだ開設して２か月ではありますが、市民密着型運営のためにどのような点に意を用いているのか、そして、それに対する市民の反応はどうか、お伺いいたします。　また、私は、県から移譲された事務事業を実施するだけでなく、地域性や社会環境を考慮した市の独自事業も積極的に実施し、市民の健康の保持増進に寄与してほしいと考えているところですが、県の保健所では実施していなかった事業への取組み状況についてもあわせて伺います。　次に、子どもの虐待問題についてお伺いいたします。　厚生労働省の統計によりますと、子どもの虐待は、平成２年度から10年間で10倍を超える急激な増加を示しており、緊急の課題となっております。虐待が起きる要因はさまざま考えられますが、親自身の生育歴などによる親側の要因、夫婦の不和や経済的困難などといった家庭の要因、そして、子どもの性質や発育など子ども側の要因が大きいと言われております。これらの要因が複雑に絡み合って虐待が引き起こされ、それが子どもの身体や精神の健全な発達を阻害し、人格の形成に重大な影響を与えることから、早期の対応とともに、予防についても特に力を注ぐ必要があると考えております。　具体的対応については児童相談所が中心となって行うことになると思いますが、子どもにとっても、また親にとっても非常に悲惨な虐待に至らないように予防するという観点から、保健所としての相談、早期発見、支援体制などについての対応をお聞かせください。　また、昨年の12月議会でも質問いたしましたが、もう一つの社会問題化しております社会的引きこもりについてであります。　30歳近くになっても仕事につかず、外出もせず、ときに何年も自分の部屋に閉じこもったまま過ごす青年たち、今、このような引きこもり状態の青少年が増えています。しかし、その実態は、調査が極めて難しいこともあって、いまだに正確な把握はなされていません。　また、大人、中年になってから発症した引きこもりは、精神病との区別もつきにくく、相談窓口もないのが現状です。　「周りが甘やかさず厳しく接するべき」といったお説教や正論では、深い葛藤を抱えた彼らやその家族の問題を決して解決することはできません。　そこで重要となってくるのは、引きこもりの本人、その家族の悩みを受け止める相談、指導の機能であり、また、同じ問題を共有する家族等が連帯する場が必要と考えます。保健所としての相談、支援体制などはどのように考えているのか、お伺いいたします。　次に、ワールドカップサッカー大会開催に関しての保健対策についてですが、今まさに日本中を興奮させている世界最大のスポーツイベントである2002年ワールドカップサッカー大会が開催されております。既に、埼玉スタジアムでも３試合開催され、世界各国、また日本各地から多くの観戦者が訪れました。　新聞報道によりますと、美園駅前のコンビニでは、１日に約3，500個のおにぎりが販売されたとのことですが、これら大変多くの弁当類の販売や飲食店の利用もあり、会場市である本市には、食中毒予防等への対応が求められたことと思います。　そこで、この大イベントの開催に際し、26日、埼玉スタジアムでの準決勝も残されており、保健所としてどのような保健対策を講じられてきたのかお伺いいたします。　市立病院の医療体制についてお尋ねいたします。　市民が健康で快適な生活を営むためには、心身ともに健康でなければなりません。近年の急速な少子高齢化の進展や疾病構造の変化をはじめ、社会経済の低迷など、医療を取り巻く厳しい環境の変化の中で、地域医療の充実に対する市民の要望はますます高まっております。　そのような中で、地域の基幹病院である市立病院の果たす役割はますます大きなものがあると思われますが、さいたま市民104万人の医療ニーズに合った良質で的確な医療を提供するための市立病院の医療体制について伺います。　まず、救急医療体制についてですが、いざというときに必要な救急医療体制の整備は安心して生活するための条件であると考えますが、第２次救急医療体制における市立病院の役割は、病院の救急体制がどのようになっているのか伺います。　次に、周産期医療体制についてお伺いいたします。　急速な少子化が進む中で、安心して子どもを産み育てられる環境づくりへの取組みについても、大変重要な課題であると考えておりますが、平成13年10月にオープンした周産期母子医療センターの機能と役割について、また、オープン後の母子医療センターの利用状況についても伺います。　次に、リハビリ医療についてお伺いいたします。　今年２月夜放送されたＮＨＫ特集「車椅子から立ち上がれ　脳卒中リハビリ革命」と題したドキュメント番組がお茶の間に流れました。これを見た私は大きなカルチャーショックを受けました。私の友人たちも思いは同じだったのでしょう。その後もこのテレビのことがいつも話題になります。また、ＮＨＫでも、放映後、反響が相当にあったのでしょうか、つい最近も朝の番組で、この脳卒中リハビリ革命のことをやっておりました。　テレビ放送の内容は、今までは、患者さん一人ひとりの体や症状に合った車椅子を用意していた病院が、車椅子をやめ、病院での患者さんの生活そのもの、例えば顔を洗いにいく、トイレに行くこともリハビリの一つとしてとらえ、そうすることによってリハビリに使う時間が何倍も増える、リハビリ室に車椅子に乗り連れてこられる患者さんを決められた時間だけ機能回復訓練していた理学療法士さんは、部屋や廊下まで出かけていき、回復訓練を支える、当初は職員の負担が多くなるものの、補助具を使いながらも自分の足で歩いて退院する人がふえたという話でした。　廃用症候群、廃用症候群とは、体を使わないことによる、健康な足までも筋肉の衰えから歩けなくなることを言いますけれども、廃用症候群に陥らないようにするためにも、車椅子に頼りすぎることは、かえって回復を遅らせてしまうという考え方です。　脳卒中は、がん、心臓病と並んで三大成人病と呼ばれ、死亡率の高い病気です。が、近年は、脳外科手術治療の進歩や、脳卒中の主な原因である動脈硬化や高血圧に対する食生活の改善などの予防医学の普及で、死亡原因の一位はがんに譲りました。しかし、脳卒中にかかる人は毎年50万人以上です。多くの寝たきりの老人は、その原因が脳卒中だと考えられており、加えて、脳卒中の恐さは、働き盛りの人に突然襲いかかることです。社会復帰を目指すためにも、リハビリテーションの早期開始は、早いほど最終成績がよくなるという報告もあります。　また、脳卒中を起こしてしまった人にとっては、大変なハンディキャップを背負い、ともすれば落ち込んでしまうのも当然かもしれません。しかし、いずれは、その障害を受け入れ、残された機能を生かして第二の人生に向かって進まなければなりません。ますます「積極的なリハビリ」の考え方が求められるように思います。　ＮＨＫが取材していた兵庫県八鹿町にある公立病院は、ベッド数383、１日1，000人の外来患者が来る中核病院の中にある、50人のリハビリ病棟での変革でした。　急性期医療対応のさいたま市立病院と比較することは難しいと思いますが、現在、104万さいたま市には、需要があるにもかかわらずリハビリ専門病院は一つもありません。民間の病院の中に40に満たない定員のリハビリをする病棟があるだけです。　市立病院で回復期に入ったリハビリを待つ患者さんは、車椅子に乗り、戸田市や越谷市にあるリハビリ専門病院への転院を余儀なくすることとなります。　廃用症候群に陥ると、その時間の何倍もの時間をかけても社会復帰は難しくなります。いかに初期のリハビリ医療が大事かは私が言うまでもないことでしょう。　さいたま市立病院としてのリハビリの現状、リハビリ医療についての御所見をお伺いいたします。　これで私の一般質問を終わります。（拍手起こる） ○福島正道議長　環境部長　　　　　　〔環境部長登壇〕 ◎木内一好環境部長　御質問の１　環境行政について、まず光公害、いわゆる光害に関する御質問にお答えいたします。　御案内のとおり、埼玉県は本年３月、広告用サーチライト等の設置状況及びその被害状況について県内市町村に調査を行い、５月には、この調査結果に基づき、本市内の４店舗を含む県内12のサーチライト使用店舗に対し、文書によりサーチライトの使用自粛を依頼したところであります。　こうした県の施策を市としてどう生かすかとのことですが、先日、県の自粛要請を踏まえて市内関係店舗の状況を現地確認しましたが、いずれの店舗でも、現時点ではサーチライトの使用が継続されており、状況に変化は見られておりませんでした。　サーチライトによる不快感、威圧感は、通常の光害と異なり数値による規制基準の設定が困難であることから、本市では、関係各課との協議を行い、光害規制のほか、都市景観、屋外広告行為等の見地からも対応のあり方をさぐっているところでございます。　いずれにしましても、県の自粛依頼に対し、今後、当該店舗が最終的にどのような対応を示すかを見極めたうえで、市といたしまして直接各店舗を個別に訪問し、改善要請を行うことも視野に入れてまいりたいと考えております。　次に、県の施策についての市のアプローチといたしましては、光害について県との情報交換を行う中で、市町村単位で規制を行った場合、対象店舗数が極めて少数であることや、その照射範囲が市町村の域内を超えるなどの点から、より広域な行政主体である県においても対応してほしいとお願いしてまいったところでございます。　市独自に条例を制定する考えはあるのかとのお尋ねにつきましては、御案内の環境省で示された光害防止制度にかかるガイドブックにおきましても、サーチライトは照射範囲が広域にわたり、その影響が、設置された地方公共団体の域内をはるかに超えるため、都道府県や広域圏による適切な対応が望ましいとの指摘もございますことから、本市としましては、埼玉県と連携、共同を図りながら今後も対応してまいりたいと考えております。次に、京都議定書に係る市の地球温暖化対策の取組みについてでございますが、今、京都議定書の発効を目指して世界が大きく動き始めております。地球温暖化問題は、国境を超え、地球レベルで取り組んでいかなければならない問題であり、まさに人類共通の課題でございます。　このようなことから、本市では、環境基本条例の基本理念である環境共生都市の実現に向け、その具体的施策の一環として、地球温暖化対策を率先して実行するため、本年４月に地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。　この計画は、出先機関や学校等を含めた本市役所のすべての事務事業において、エネルギー使用の抑制、低公害車の率先導入、廃棄物の減量など、省エネルギー、省資源の取組みを進めていくものでございます。　また、市民のライフスタイルを環境に配慮したものへと変えていくために、議員お触れの「市報さいたま」６月号で、環境月間特集の掲載を行ったところです。　そして、去る６月１日から３日にかけて開催した環境月間キャンペーンにおいて実施したアンケートでは、環境問題の中で最も関心のあるものは地球温暖化であり、家庭でも、省エネ、省資源に対する取組みを多くの方が実践されていることが回答からうかがえました。　温暖化を防止するためには、生活のいろいろな場面での取組みが必要となることから、今後も、環境フェアなど各種イベントの機会やホームページなどで具体的かつ幅広い普及啓発活動を推進してまいります。 ○福島正道議長　保健衛生部長　　　　　　〔理事登壇〕 ◎磯部光彦理事　２の(1)　さいたま市保健所の運営状況についての御質問に順次お答えいたします。　まず、運営状況とその成果、特色はについてでございますが、市民に密着した保健所運営を行うため、ハード面では、ローカウンターの設置や照明の増設などにより、明るく相談しやすい環境づくりに努めましたほか、ソフト面では、ホームページを開設し、各種保健医療情報の提供を行っており、２か月間で4，590件のアクセスがあるなど、市民の健康に対する関心の高さを実感し、さらに内容の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。　また、いわゆるシックハウス症候群に関する相談窓口の設置や、杉花粉等の測定事業、ｅメールによる各種相談など、県の保健所では実施していなかった事業も積極的に展開しているところでございます。　次に、虐待、社会的引きこもり対策への取組みについてでございますが、子どもの虐待問題には、保健所、保健センター、児童相談所等が密接な連携のもと、家庭訪問や面接、電話相談等により対応に努めておりますほか、保健所におきましては、我が子に虐待を起こしてしまう心配のある家族に対し、医師や保健師、臨床心理士等のチームによる継続的なグループ指導を通して児童虐待の危機からの脱却を促進する、ふれあい親子支援事業を実施しているところでございます。　また、精神的に不安定な妊婦等、虐待を引き起こす可能性が高いと言われている家族を早期に発見し、予防的支援をしていくため、現在、産科の医療機関等と連携した情報提供システムの導入を検討しております。　次に、社会的引きこもりへの対応でございますが、保健所では、家族からの電話や面接による相談のほか、本人の了解があれば継続的な家庭訪問も実施しております。　保健所職員が関わることで、家族が本人との距離を保ち、徐々にではございますが、精神的余裕を持ちはじめた家族も出ております。　来年４月には、（仮称）こころの健康センターの開設を予定しておりますので、相互に連携し、より有効な支援方策を検討してまいりたいと考えております。　次に、ワールドカップ開催に対しての保健対策についてでございますが、大会期間中には大量の弁当や飲食物の販売が想定され、また、梅雨時でもありますため、食中毒予防対策として、市内のデパート、スーパーをはじめ、スタジアム内や周辺での出店を予定している業者への監視指導を実施するとともに、食品営業業者に対する食中毒予防の講習会の開催などを実施してきたところでございます。　また、日本では発生したことのないエボラ出血熱などの感染症の発生を想定し、関係機関を交えてのシュミレーションを行うほか、成田空港検疫所などの関係機関との連絡体制を整備し、患者発生時に迅速、適切な対応ができますよう準備をしてまいりました。　幸い、これまでのところ食中毒や感染症の発生はございませんが、引き続き予防対策を講じ、最後まで、世界各国、また日本各地から訪れる観戦者が快適に観戦していただける環境づくりに努めてまいる所存でございます。 ○福島正道議長　市立病院事務局長　　　　　　〔市立病院事務局長登壇〕 ◎齋藤欣司市立病院事務局長　３の市立病院の医療体制について順次お答えをいたします。　まず第１に、当院の救急医療体制でございますが、市立病院は、埼玉県の第２次救急医療体制において、浦和、与野地区を対象とする第１次初期救急医療施設の後方病院としての指定を受け、休日夜間における重症患者の救急医療に対応しております。　具体的な当院の救急体制につきましては、内科、外科系、産婦人科、小児科の医師が当直し、救急患者さんへの対応をいたしております。　ただし、小児救急につきましては、休日急患診療所や埼玉社会保険病院などと機能や曜日を分担して対応しており、市立病院は週４日担当いたしております。　なお、当院の救急室につきましては、救急患者の増加に伴い、平成12年度に処置用ベッド３台の増設と、雨、風を防ぐ救急搬入口の改修工事を行うとともに、平成13年度には新たに救急科を新設し、責任医師の配置を行ったところでございます。　今後も、地域における第２次救急医療施設としての役割を担うとともに、当院の救急医療体制の整備についても努めてまいりたいと考えております。　次に、周産期母子医療センターの機能につきましては、厚生労働省のエンゼルプラン等に基づき、母体が危険な状態にある妊産婦や治療を要する新生児、低出生体重児などに対し高度医療を行うことにより、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを進めようとするものでございます。　また、当院の周産期母子医療センターは、総合周産期母子医療センターである埼玉医科大学総合医療センター及び他の４地域の周産期医療センターと連携をとりながら、地域の周産期医療の拠点施設としての役割も担っております。　なお、オープン後の周産期母子医療センターの利用状況につきましては、昨年の10月から本年の５月までの８か月間で延べ患者数は6，988人で、病床利用率は84．6％となっております。　続きまして、３番目のリハビリ医療でございますが、当院では、地域の基幹病院として急性期医療を担っておりますので、まず脳血管疾患の患者さんの生命を助けること、病気を治療すること、そして、後遺症を最小限に抑えることに最善の努力を傾注し、病状の回復状況を見ながら、ベッド上での早期リハビリ訓練を行うように努めております。　さらに、状態が改善しますと、リハビリ訓練室で理学療法士による機能回復訓練を通常１日に２回程度行っております。　なお、病状が安定した患者さんにつきましては、外来リハビリに通院していただくか、又はリハビリ専門病院への転院等をお願いいたしております。　今日の医療提供体制につきましては、一つの病院にすべての機能を取り込むのではなく、病院と病院、病院と診療所がそれぞれの機能と役割を分担し合いながら相互の連携を深めていく方向で進んでおりますので、議員御指摘の点に関しましては、このような流れを踏まえつつ、リハビリ医療の進展に注意を払いながら、今後、調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会日程の報告 ○福島正道議長　本日の市政に対する一般質問はこの程度にとどめ、明19日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を続行します。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○福島正道議長　本日はこれで散会します。午後４時57分散会　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－...